カテゴリー別アーカイブ: 判例

最高裁夫婦同姓規定は合憲も 2裁判官が「憲法違反」意見

内閣府はこのほど、「家族の法制に関する世論調査」を行い、その中で「選択的夫婦別姓制度」等に関する調査を行っている。 続きを読む

不動産取得税の賦課処分は適法 一括分割による取得―最高裁

複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により本件各土地の持ち分10分の9を取得し単独所有となった上告人に対し、足立都税事務所長が不動産取得税の賦課決定処分をした。上告人が、各処分の取り消しを求める事件で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む

景表法7条2項は憲法に反せず 最高裁、処分取消上告を棄却

不当景品類及び不当表示防止法7条2項の措置命令が憲法21条1項、22条1項の規定する表現の自由などに反するとして措置命令処分の取り消しを請求した事件で最高裁第三小法廷は、7条2項は憲法21条1項、22条1項に違反するものではないとして上告を棄却した。 続きを読む

法令の解釈適用誤った違法ある 塩田跡地のゴルフ場用地価格

ゴルフ場の用に供されている山口県下松市所在の一団の土地に係る固定資産税の納税義務者である被上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成27年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却決定を受けた。 続きを読む

職務に関し知つたときに該当 金商法違反被告事件で最高裁

最高裁第三小法廷は、金融商品取引法197条の2第15号、167条の2第2項(167条1項6号)が適用された金商法違反被告事件で上告を棄却した。第1審、原審ともに、被告人が株式公開買い付け(TOB)実施に関する事実を職務に関し知った場合に該当すると解し金商法を適用した。 続きを読む

離婚成立時に遅滞に陥る 慰謝料の損害賠償債務―最高裁

最高裁第二小法廷は、離婚に伴う慰謝料請求に関し大阪高裁が言い渡した判決のうち、遅延損害金の支払い請求を認容した部分を否認、変更した上で新たな判決を言い渡した。 続きを読む

民法405条の適用は不適当 遅延金の元本組み入れ―最高裁

A社株式を保有しているB社の排除を専らの目的で、A社が募集割り当て方式で新株を発行。その結果、B社が保有するA社株式の価値が著しく棄損された。

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民事再生法の不認可事由ない 再生計画認可―最高裁も棄却

医療法人社団冠心会を再生債務者とする再生手続きで行われた再生計画認可決定に対し、再生債権者である各抗告人が民事再生法174条2項3号等に該当する事由があると主張して即時抗告をしたところ、原審が棄却決定をした。 続きを読む

却下の審判に即時抗告できる 財産分与、原審否認―最高裁

離婚した2人がそれぞれ財産分与に関する処分の審判を申し立てた。相手方が行ったものは不成立で終了(家事事件手続法272条4項により第1事件の申し立てがあったとみなされた)。 続きを読む