カテゴリー別アーカイブ: 判例

職務に関し知つたときに該当 金商法違反被告事件で最高裁

最高裁第三小法廷は、金融商品取引法197条の2第15号、167条の2第2項(167条1項6号)が適用された金商法違反被告事件で上告を棄却した。第1審、原審ともに、被告人が株式公開買い付け(TOB)実施に関する事実を職務に関し知った場合に該当すると解し金商法を適用した。 続きを読む

離婚成立時に遅滞に陥る 慰謝料の損害賠償債務―最高裁

最高裁第二小法廷は、離婚に伴う慰謝料請求に関し大阪高裁が言い渡した判決のうち、遅延損害金の支払い請求を認容した部分を否認、変更した上で新たな判決を言い渡した。 続きを読む

民法405条の適用は不適当 遅延金の元本組み入れ―最高裁

A社株式を保有しているB社の排除を専らの目的で、A社が募集割り当て方式で新株を発行。その結果、B社が保有するA社株式の価値が著しく棄損された。

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民事再生法の不認可事由ない 再生計画認可―最高裁も棄却

医療法人社団冠心会を再生債務者とする再生手続きで行われた再生計画認可決定に対し、再生債権者である各抗告人が民事再生法174条2項3号等に該当する事由があると主張して即時抗告をしたところ、原審が棄却決定をした。 続きを読む

却下の審判に即時抗告できる 財産分与、原審否認―最高裁

離婚した2人がそれぞれ財産分与に関する処分の審判を申し立てた。相手方が行ったものは不成立で終了(家事事件手続法272条4項により第1事件の申し立てがあったとみなされた)。 続きを読む

混合配当の取り扱いで注意喚起 最高裁判決受け―国税庁が通達

国税庁は、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当(混合配当)の取り扱いに関する3月11日の最高裁判決を踏まえ、混合配当の今後の取り扱いについて注意を喚起する通達を発出した。 続きを読む

観察法下の入院・医療が必要 否認した原決定取消す―最高裁

同棲相手への傷害罪で第1審で代謝性脳症による意識障害・飲酒によるアルコール酩酊などのため心神耗弱の状態にあったと認定され、懲役3年、執行猶予5年の判決の宣告(確定)を受けた対象者について、検察官が医療観察法33条1項の申し立てをした。 続きを読む

江東東税務署長の敗訴取り消し 相続税更正処分等訴訟―最高裁

相続税の課税価格と納付すべき税額をめぐり相続人と東京・江東東税務署長が長年法廷で争っている事案で最高裁第一小法廷は原審の判断を全面否認、上告人の税務署長敗訴を取り消し、被上告人である相続人の請求を棄却した。 続きを読む

医療観察法の抗告理由に不該当 再抗告を棄却―最高裁

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(医療観察法)に基づき入院中の者が、裁判所に対して入院継続について確認を求めたところ、継続すべきことを確認する旨の決定があった。 続きを読む