企業会計基準委員会は３月２８日、企業会計基準適用指針「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を一部見直した上で公表した。昨年１２月に公表した同適用指針だが、早期適用した場合の翌四半期の比較情報の取扱いについて、実務上の疑義が生じていたことに対応したものである。 続きを読む
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今３月決算での金利スワップ 特例処理はマイナス金利でも可
マイナス金利が導入されている中、企業会計基準委員会は議事概要を公表し、金利スワップの特例処理に関する取扱いを明らかにした。退職給付債務の計算における割引率の取扱いに続く第２弾である。 続きを読む
ＪＭＩＳ第２弾の公開草案公表 公正価値ヘッジなど２点修正
企業会計基準委員会は３月１７日、第２弾となる修正国際基準（ＪＭＩＳ）の公開草案を公表した。５月３１日まで意見募集を行う。今回の改正案は、国際会計基準審議会が２０１３年１２月３１日現在で公表しているＩＦＲＳ等が対象。 続きを読む
信用保証料率の割引制度を継続 「中小会計要領」の普及に向け
「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対する信用保証料率の０.１%割引きが２８年度にも継続される。２９年３月末までに申し込んだ保証について適用される。中小企業庁が発表した。同要領は、中小企業の会計に関する検討会が２４年２月に策定した中小企業向けの会計ルール。中小企業に上場企業向け会計ルールは不必要だが、中小企業でも利用しやすい会計ルールはそれまでなかった。 続きを読む
３月期の退職給付債務の割引率 マイナスでもゼロでも適用可
日本銀行がマイナス金利を導入し、金融機関が保有する日本銀行当座預金のうち、一定の部分に０．１%のマイナス金利が適用されている。これを受け、国債の利回りでもマイナス金利が見受けられている。３月期の決算期末が迫る中、会計上問題が生じているのは退職給付債務の計算における割引率の取扱いだ。 続きを読む
２７年３月末は４８５社に増加 純粋持ち株会社―経産省が調査
経済産業省が行った純粋持ち株会社実態調査によると、２６年度（２７年３月３１日現在）の純粋持ち株会社は４８５社で、前年度に比べ７.３％増えた。売上高または営業収益は３兆２,３６９億円で、前年度を５.２％上回った。常時従業者数は２万５,６９５人で、前年度比３.９％増加した。 続きを読む
税効果適用税率指針が決定 公布日から国会成立の税法に
企業会計基準委員会は３月９日、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を決定した。適用指針では、税効果会計の適用税率について、現行の改正税法の公布日から決算日に国会で成立している税法に規定されている税率により算定することとなった。 続きを読む
ＭＳ法人含む関係事業者取引 報告書の提出義務化へ
医療法の一部改正により、医療法人はメディカルサービス（ＭＳ）法人を含む関係事業者との取引に関する報告書を毎年度、都道府県知事に提出することが義務づけられる。このほど以下の省令案が公表され、３０日までパブコメが行われている。 続きを読む
東証、決算短信を見直しへ 経営方針などは記載不要に
東京証券取引所は決算短信の見直しを行う方針を金融審議会の「ディスクロージャーワーキング・グループ」で明らかにしている。今回の見直しは、麻生金融担当大臣が昨年１０月、金融審議会に対して、企業の情報開示のあり方等に関して検討するよう諮問していたもの。同審議会では、平成２８年３月中にも報告書を取りまとめる方針であり、東証の取り組みもこの一環である。 続きを読む
監査契約前に名簿への登録必要 登録なければ監査人になれず
上場会社が新たな会計監査人を選任する際には、日本公認会計士協会の上場会社監査事務所又は準登録事務所の名簿に登録されているかどうかを確認しておく必要がありそうだ。 続きを読む