ＪＰＢＭ全国提案力コンテスト（医療機関向け）は本年で３回目を迎えます。少子高齢化や一極集中化等に伴い地域経済・社会の基盤が揺るぎ始めている環境の中で、地域医療の在り方が大きく変わろうとしております。医療法改正に伴い国や地方自治体が掲げる方針のもと、新たな制度改革や新制度創設が待ち受けております。ＪＰＢＭ医業経営部会では、これからの地域医療の潮流を捉え、実務支援に対応できるよう、ノウハウを積み上げながら専門家同士のゆるやかなアライアンスを組んでいくことが重要と考えます。医療法人の事業承継の方法のひとつとして、出資持分を放棄し、特定医療法人の承認申請支援を展開するうえで、外部監査導入の問題が一つのポイントになります。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
リスク分担型ＤＢの掛金は費用 ＡＳＢＪが会計処理案を公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月２日、実務対応報告公開草案第４７号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」等を公表した（８月２日まで意見募集）。リスク分担型企業年金とは、確定給付企業年金法に基づき実施される年金制度のうち、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができる新たなハイブリッド型の企業年金のこと。事業主に対し予め固定された掛金以外に追加的な拠出を求めない仕組みとなっている。 続きを読む
社会福祉法改正で監査人設置へ 会計士協会が留意点まとめる
日本公認会計士協会はこのほど、「社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項」を公表した。今通常国会で成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、一定規模以上の社会福祉法人について、会計監査人の設置が義務付けられることを踏まえたものである。 続きを読む
個別承諾なしで電子提供も可能 議決権行使書面等は原則書面で
経済産業省に設置された株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（座長：尾崎安央早稲田大学法学学術院教授）はこのほど、株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言を取りまとめた。 続きを読む
中小企業『会計』活用の手引き 経営力向上のヒントに－中企庁
経済産業省は、｢中小企業の会計に関する基本要領｣を活用して経営課題の可視化を実践するとともに、課題解決に向けた後押しとして、「『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～」を作成し発表した。本冊子は、「中小企業の会計を活用した経営の促進事業 会計活用事例集作成委員会」（委員長：河﨑照行甲南大学共通教育センター教授）において取りまとめられた。主な内容は以下のとおり。 続きを読む
熊本地震で有報の期限延長が可 被災企業の決算発表延期も容認
金融庁はこのほど、熊本地震の影響により、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書について、期限までに提出できない場合には、財務局長等の承認により提出期限を延長することができる旨を明らかにした。臨時報告書についても、地震による不可抗力で作成自体が行えない場合には、当該事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱うとしている。 続きを読む
定額法に変更でも監査上は妥当 税制改正で実務対応報告案公表
平成２８年度税制改正を契機として、建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更する企業が多いことを踏まえ、企業会計基準委員会は４月２２日、実務対応報告「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表した（５月２３日まで意見募集）。今回の税制改正を理由に減価償却方法を変更した場合、「正当な理由による会計方針の変更」に認められるかどうか、同委員会に対して企業や監査人から質問が寄せられていたからだ。 続きを読む
有報の重複記載内容を見直し ディスクロＷＧが報告書を公表
金融審議会の「ディスクロージャーワーキング・グループ」はこのほど、同グループの報告書を公表した。報告書では、決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化が盛り込まれている。 続きを読む
会計基準等の開発計画が公表 今後は中期運営方針も
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を公表した。今後の日本基準の予見可能性を高めることが目的だ。例えば、「リスク分担型ＤＢ（確定給付企業年金）に係る会計処理に関する指針」や「公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針」については、平成２８年４月から６月までの間に公開草案を公表するとしている。一方、「一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針」や「権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針」の公開草案の公表時期は未定としている。 続きを読む
軽減税率制度の最新情報 特設サイト開設－国税庁
国税庁はこのほど、来年４月１日から導入される消費税の軽減税率制度について、制度に関する最新情報を随時掲載するサイトを開設した。概要は、以下の通り。