企業会計基準委員会は７月２５日、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」（ＪＭＩＳ）を公表した。公表日以後開始する連結会計年度から適用される。 続きを読む →

企業会計審議会の会計部会（部会長：安藤英義専修大学大学院教授）が７月２２日に開催され、国際会計基準をめぐる最近の状況等について議論が行われた。部会では、金融庁からＩＦＲＳ任意適用・適用予定企業が１２１社（このうち非上場企業は３社）となったことが明らかにされた。時価総額は約１１１．４０兆円（７月１５日時点）であり、日本の全上場企業の時価総額に占める割合は２１．４９%にのぼっている。 続きを読む →

平成２８年３月決算法人の内部統制報告書において、「重要な不備」がある旨を記載した企業は中央魚類、ＵＢＩＣ、リベテ、カワセコンピュータサプライ、ＭＡＧねっとホールディングス、神戸発動機、やまねメディカル、郷鉄工所、東芝テック、昭和ホールディングス、倉庫精練、遠藤製作所、ホウスイ、三菱自動車工業、イーター電機工業、東芝の１６社であることが明らかとなった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが国際的な会計基準と齟齬がある項目だ。具体的には、（１）繰延税金資産及び負債の表示（２）未実現損益の消去に係る税効果の取扱いである。 続きを読む →

財務会計基準機構の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）はこのほど、マイナス金利に係る会計上の論点について、企業会計基準委員会に検討すべき新規テーマとするよう提言することを決めた。 続きを読む →

税理士法人が提案した節税策により生じた多額の税負担について、東京地裁は求められていた損害賠償を全面的に認めた。原告の法人Ｘは代表取締役Ａの資産管理会社で、２２年４月末時点でＸに対し約１１億円の貸金等債権を有していたＡは、税理士法人Ｙに、Ｘに対するＡの債権の相続税対策を依頼。債権をＸに現物出資し、Ａに対してＸの株式の割当てを行うＤＥＳ方式など２案が示され、Ｘ及びＡはＤＥＳを採用した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は５月３１日まで意見募集を行っていた「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に寄せられたコメントを踏まえた検討を開始した。最大の論点である個別財務諸表の取扱いに関しては、連単で同一の会計基準を適用すべきとの意見が多く寄せられている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、現在、ＰＦＩ法改正で創設された公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて検討している。平成２６年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１４において、会計上の処理方法の整理が明記されており、内閣府が公共施設等運営権制度の運営権者（民間事業者）における公共施設等運営権の会計処理を要望していたものである。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月１７日、実務対応報告第３２号「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表した。公開草案から内容面での変更点はなく、取扱いの明確化などが行われている。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表した。それによると、不正な財務報告を防止する上での障害については、「適切な財務報告を行うことに対する経営者等の意識の低さ」を挙げた回答者が５１．２％と最多。次いで「監査人（公認会計士）の経験・能力の不足」が３３．７％であった。 続きを読む →