企業会計基準委員会は、２０１４年以後にＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）から公表された会計基準等のうち、２０１６年１月１日以後開始する事業年度に適用する会計基準等のエンドースメント手続に着手した。同委員会では、今年７月に第二弾となる修正国際基準（ＪＭＩＳ）を公表しており、今回で３回目の見直しとなる。 続きを読む →

東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果」（２０１６年７月時点）によると、市場第１部・第２部（２，２６２社）でコーポレートガバナンス・コードの７３原則のうち、９割以上をコンプライ（実施）している会社は８４．５％であることが明らかになった。また、全原則をコンプライしている会社は２１．０%となっている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、現在、ＰＦＩ法改正で創設された公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて検討しているが、同運営権に関する減損のグルーピングの取扱いが固まった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は８月２日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第４７号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」等に対するコメントについて検討を開始した。公開草案では、リスク分担型企業年金は退職給付会計基準における確定拠出制度に分類することが提案されている。これにより、規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額を、費用として処理することが可能になる。公開草案には、一部反対するコメントが寄せられているものの、内容面での大きな変更はない方向で検討が進められている。 続きを読む →

企業会計基準委員会では、現在、日本公認会計士協会が公表している監査・保証実務委員会実務指針第６３号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」を移管すべく検討を行っている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが「どの時点の税法を税効果会計に適用するか」についての対応だ。税率についてはすでに適用指針を公表しているが、税効果会計の適用に関連する一般的な考え方を示すことが必要との意見が寄せられているからである。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は８月１２日、今後３年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行う際の基本的な方針を記載した「中期運営方針」を公表した。平成２２年以来、６年ぶりの公表となる。 続きを読む →

平成２７年の医療法改正に伴い、２８年９月から医療法人の分割が可能となる。現行では病院等の分割は認められておらず、事業譲渡では、病院の廃止届や新規の開設許可、債権者の個別承諾などの手続きを必要とした。今回の改正で会社法の会社分割と同様のスキームを医療法人でも認めることとなり、組織再編税制の共同で事業を営む場合の適格要件を満たせば適格分割になる。 続きを読む →

金融庁に設置された「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の１回目の会合がこのほど開催され、監査法人のガバナンス・コード策定の検討に入った。年内にも公表する予定だ。 続きを読む →

日本税理士会連合会は７月の正副会長会で、「適格請求書等（いわゆるインボイス方式）保存方式の導入延期に関する意見」を決定した。意見は導入時期について、少なくとも当初予定されていた４年間の経過期間を経た平成３５年１０月に延期すべきだとし、消費税率引き上げ延期のための法改正ではこの点も明記する必要があるとした。また、導入までの間に引き続き中小事業者の経理処理の実態把握に努め、より負担の少ない制度を検討すべきだと呼びかけた。 続きを読む →