国税庁は先般、平成２７事務年度における相互協議の状況を発表した。発生件数は、前事務年度から若干増加して１９５件。処理件数は１割増の１５５件であったが、発生件数が処理件数を上回ったため、２７年度末の繰越件数は４６５件となり３年連続の増加となった。 続きを読む →

財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について、企業会計基準委員会の実務対応専門委員会に対して新規テーマとなり得るか評価を依頼した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１１月９日、企業会計基準公開草案第５９号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」を公表した（１月１０日まで意見募集）。公開草案は、主として法人税、地方法人税、住民税及び事業税に関する会計処理及び開示を定めるもの。会計処理としては、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、法令に従い算定した額（税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する還付法人税額及び還付地方法人税額を含む）を損益に計上する。 続きを読む →

上場企業等を中心に導入が進む有償で発行される新株予約権だが、その会計処理の取扱いは今のところ不明だ。現行の実務では、ストック・オプション会計基準を適用する企業が一部にはあるものの、多くの企業では企業会計基準適用指針第１７号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」を適用している。 続きを読む →

金融庁は２８事務年度の金融行政方針を公表。会計について、監査、開示および会計基準の質の向上を目指すとした。監査法人を対象とするガバナンス・コードなどを策定するほか、企業が公表前の内部情報を第三者に提供する場合に、他の投資家にも同時に情報提供するルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）の導入に向けて検討を開始する。 続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月２８日、「中小企業の会計に関する指針」（以下、中小会計指針）の改正案を公表した。 続きを読む →

金融庁が「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」を設置し、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けた検討に動き出した。金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が今年４月にまとめた報告書では、「具体的に検討する必要があるものと考えられる」とされていたものである。 続きを読む →

財務省は先般、外国子会社合算税制の見直し案を示した。昨年のＢＥＰＳプロジェクト最終報告書を受けたもので、来年度税制改正での対応を目指す。わが国の同税制では現在、税負担の水準が２０％未満（トリガー税率）の外国子会社等のすべての所得を日本の親会社の所得に合算して課税しているが、外国子会社等に経済活動の実体があり適用除外基準（事業基準・実体基準・管理支配基準・所在地国基準又は非関連者基準『卸売業・保険業など７業種』）を満たす場合は適用されない。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しに着手した。実務対応報告第１８号では、在外子会社の財務諸表がＩＦＲＳ又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、のれんの償却や退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理などを除き、当面の間、これらを連結決算手続上、利用することができるとされている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が検討している収益認識に関する包括的な会計基準の公開草案については、平成２９年６月までに公表する方針であることが分かった。強制適用の時期は、会計基準の内容が概ね判明した段階で検討を行う。 続きを読む →