企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が１月３１日に公布された。有価証券報告書等に、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、「ガバナンス」及び「リスク管理」が必須記載事項となり、「戦略」及び「指標及び目標」は重要性に応じて記載を求めることとされた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
改正会計士法関係の政令公布 施行は令和５年４月１日
公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が１月２５日に公布され、令和５年４月１日から施行されることになった。 続きを読む
サステナビリティ開示基準 ＳＳＢＪが開発を決定
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は１月１８日、国際サステナビリティ基準審議会のＳ１基準（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項）及びＳ２基準（気候関連開示）を踏まえた日本基準を開発することを決定した。 続きを読む
プライム市場で英文開示が進む 決算短信で約９割が実施
東京証券取引所は１月１７日、英文開示実施状況調査結果（２０２２年１２月末時点）を公表した。それによると、英文開示を実施している上場会社の割合は全市場で６０.４％（前年末比＋７.６ポイント）、プライム市場では９７.１％（同＋１１.３ポイント）にのぼっており、新市場区分への移行を契機として上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む
第１・第３四半期報告書を廃止 通常国会に金商法改正案提出へ
金融庁は１２月２７日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表した。報告書では、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することとしている。 続きを読む
公認会計士資格の誤表記 会計士協会が再発防止策
日本公認会計士協会は１２月２６日、公認会計士資格の誤表記に関する問題に関し、会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」を公表した。 続きを読む
中小会計指針の改正案が公表 収益の計上基準の注記を追加へ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１２月２２日、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表した（１月２３日まで意見募集）。 続きを読む
監査法人のＧコード案が了承 実効的な経営機能の確保が重要
金融庁が設置した「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」は１２月１３日、監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）案を了承した。 続きを読む
インボイス実施に伴うシステム 修正費用の取り扱い－国税庁
【質問】適格請求書発行事業者として登録を受けたＡ社は、インボイス制度に対応するため、自社の固定資産であるＰＯＳのレジシステム、商品の受発注システム及び経理システムのプログラムにつき、以下の修正を外部に委託。 続きを読む
内部統制基準の改訂案が了承 令和６年４月１日以後から適用
企業会計審議会の内部統制部会は１２月８日、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準の改訂案を了承した。今後、公開草案を公表し、パブリックコメントに付す予定。改訂基準及び改訂実施基準は、令和６年４月１日以後開始する事業年度から適用する。 続きを読む