企業会計審議会（会長：徳賀芳弘京都先端科学大学副学長／京都大学名誉教授）は、今後、会計部会を開催し、国際会計基準への対応についての意見交換を行う方針だ。
同審議会が２０１３年に取りまとめた「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」（当面の方針）では、ＩＦＲＳの強制適用の是非については未だ判断すべき状況になく、ＩＦＲＳの任意適用企業の積み上げが重要とされていた。その後、ＩＦＲＳ任意適用企業数は２０２３年３月末には２７３社にまで増加し、全上場企業の時価総額に対する割合も４５．５％にのぼっている。
しかし、直近ではその伸び率は鈍化傾向が見られるほか、国際的な動向にも変化が生じている。日本と国際的な会計基準との間で大きく異なるのれんの会計処理に関しては、ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）やＦＡＳＢ（米国財務会計基準審議会）で再検討が行われたものの、最終的にはのれんの償却の導入は見送られている。
このような状況を踏まえ、企業会計審議会では、「当面の方針」で示した考えを引き続き継続すべきか否かなど、国際会計基準への対応について、会計部会を開き、各関係者から意見を聞いた上で対応を協議していくとしている。
■参考：金融庁｜企業会計審議会総会 事務局資料「国際会計基準への対応」(2023年4月7日)｜
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/3.pdf
