企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を移管するプロジェクト開始する方針だ。
現在、会計基準等の利用者は、企業会計審議会、企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会から公表されたもののすべてを見ないと日本基準の全体像を把握できないという課題がある。また、日本公認会計士協会から公表された実務指針等には、会計に関する指針と監査に関する指針の両方を扱うものが存在しており、国際的な基準体系との整合性を踏まえると、監査基準と会計基準を明確に分離すべきとの指摘がある。このような状況を踏まえ、企業会計基準委員会と日本公認会計士協会は、実務指針等を企業会計基準委員会に移管するプロジェクトを開始することとし、今後、利害関係者に対して移管プロジェクトの内容について意見募集を行うとしている。
対象となるのは会計に関する指針のみを扱う実務指針等（Ｑ＆Ａを含む）であり、内容の変更は行わず、２０２４年３月までに完了することを目指す。また、それ以外の実務指針等は、移管プロジェクトの対象とはしないものの、後発事象及び継続企業に関しては優先順位が高いと考えられるため、２０２４年６月までに移管に係る実行可能性について調査研究を行う予定だ。
■参考：企業会計基準委員会｜第501回企業会計基準委員会議事概要（2023年5月16日（火））（審議事項）～(5) 日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20230516_501g.pdf
