日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は５月１７日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。昨年の１２月２２日に公表された公開草案からは、字句等の修正にとどまり、内容面の変更はない。
今回の改正では、重要な会計方針の「収益及び費用の計上基準」に会社の主要な事業における製品やサービス等の内容、それらに関する収益の計上時点を記載することとしている。収益に関しては、上場企業等は企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」が適用される一方、上場企業等以外においては、引き続き企業会計原則に基づく実現主義によることができるとされている。このため、上場企業等以外には代替的な会計基準が存在することとなり、会社計算規則上、採用している「収益の計上基準」を記載することが必要なため、中小企業が注記を行う際の便宜を考慮して、「重要な会計方針」の注記の「収益の計上基準」の定めを見直すこととしたものだ。
なお、収益認識会計基準の考え方を中小会計指針に取り入れるかどうかは、収益認識会計基準が上場企業等に適用された後に、その適用状況及び中小企業における収益認識の実態も踏まえ、検討するとしている。
■参考：企業会計基準委員会｜改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について｜
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2023-0517.html
