＊ＪＰＢＭ事例相談より：【質問】顧問先でクラウドサービスを開発しており、来期にリリース予定です。当サービス開発に関わる費用を、「研究開発費」として全額損金経理は可能でしょうか。研究開発費としては、・労務費（給与と外注費）・交通費・図書費・学会費などがあり、会計上はそれぞれの勘定科目で費用処理しています。注記によって研究開発費の総額と内訳を記載し、その総額を試験研究費として「中小企業技術基盤強化税制」の適用を受ける予定です。
【回答（参考）】○相談に係る経費に関しては、期間費用として経費計上することが妥当と思います。ただ、試験研究開発費の範囲のうち「外注費」に関しては、「原材料費及び人件費に相当する部分並びにその試験研究を行うために要する経費に相当する部分」であり、内容の確認が必要です。
○「研究開発費等に係る会計基準」によれば、その研究開発活動によって、「外部に販売可能なもの又は自社で固定資産等として利用可能なものができる可能性は高い」としても、「貸借対照表に資産として計上せず、研究開発費はすべて発生時に費用処理する」。原則として「一般管理費として処理⇒発生年度の期間費用とする」となります。従って、会計処理や財務諸表の表記もお考え通りでよいと思います。
■参考：JPBM PHAROS|ソコが知りたい（60）『クラウドサービス開発に関わる費用の全額損金経理について』
