東京証券取引所が公表した「２０２３年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２９日（木）であり、集中率は２６.４％であることが分かった。今年も１９８３年の集計開始以来の低い水準が継続する見込みになっている（回答社数１,９１８社）。
株主総会資料の電子提供措置開始予定日については、全上場会社のうち、３週間前までに開始する予定の会社が８１.４％、４週間前とする会社が１８.６％と見込まれている。また、株主宛発送書類提供の状況では、株主総会参考書類等を含むすべての書類を予定する会社が６９．０％、アクセス通知とサマリー資料を予定する会社が２５．８％、アクセス通知のみを予定する会社が５．３％だった。他の市場区分と比べ、アクセス通知とサマリー資料を予定する会社は、プライム市場上場会社に多く、アクセス通知のみを予定する会社は、グロース市場上場会社に多い結果がでている。
そのほか、バーチャル総会の開催を予定している会社は１８.８%（３６０社）であり、昨年とほぼ同水準となっている。内訳はハイブリッド参加型が１７.５%（３３４社）、ハイブリッド出席型は０.８%（１５社）、バーチャルオンリー型は０.６%（１１社）と微増にとどまっている。
■参考：東京証券取引所｜マーケットニュース・東証2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について｜
