新型コロナウイルス感染症が、令和５年５月８日から感染法上の位置づけが５類に変更されることなどを受け、経済産業省及び法務省は３月３０日付けで、「株主総会運営に係るＱ＆Ａ」について、株主総会運営に一定の制限を加える既存のＱ＆Ａ１～５を残しつつ、新たに「Ｑ６」を追加した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
内部統制評価・監査基準が改訂 令和６年４月１日から適用
企業会計審議会は４月７日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を決定し、鈴木俊一金融担当大臣に答申した。 続きを読む
ミニマム課税で法人税法改正も 税効果は改正前の税法で算定
企業会計基準委員は３月３１日、実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表した。３月３日まで意見募集を行っていた公開草案からの内容面での変更はない。 続きを読む
１人私募投信の会計処理 現行基準で対応できるか検討
企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は、１人私募投信（受益者単数の投資信託）の会計処理の明確化を求めるテーマ提言が同会議の委員から提案されていることを受け、企業会計基準委員会の金融商品専門委員会に検討すべき新規テーマになるかどうか依頼することを決めた。 続きを読む
金商法改正案が国会に提出 来年４月から四半期報告が廃止
四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が３月１４日に閣議決定され、通常国会に提出された。昨年１２月２７日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の内容を踏まえたものである。 続きを読む
パーシャルスピンオフ ＡＳＢＪが会計処理を検討へ
財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は３月８日、経済産業省からの要望を踏まえ、パーシャルスピンオフの会計処理を企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の新規テーマとするよう提言した。 続きを読む
グローバル・ミニマム課税導入 ＩＦＲＳ任意適用会社に影響も
グローバル・ミニマム課税の導入を踏まえ、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は１月９日、ＩＡＳＢ公開草案「国際的な税制改革―第２の柱モデルルール（ＩＡＳ第１２号「法人所得税」の修正案）」を公表している（３月１０日まで意見募集）。公開草案では、ＩＡＳ第１２号の要求事項に対する一時的な例外規定として、法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関しては、企業は認識することを要しないこととする取扱いを定めている。 続きを読む
借地権の設定に係る権利金 リース期間で償却へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、現在、改正リース会計基準の開発を行っているが、論点となっている１つが借地権の設定に係る権利金の取扱いだ。改正リース会計基準案では、「貸手が原資産を使用する権利に対して借手のリース期間にわたり貸手に対して行う支払」については、使用権資産の取得原価を構成するリース料に含めることとしているからだ。 続きを読む
ミニマム課税で当面の取扱い案 税効果は改正前の税法で
企業会計基準委員は２月８日、実務対応報告の公開草案となる「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表した（３月３日まで意見募集）。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正法人税（１）暗号資産の評価の見直し
暗号資産には活発な市場が存在しているが、内国法人が有する暗号資産は期末に時価評価され、評価損益は課税対象となっている。まだ担税力のない法人にも課税され、ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害しているとの指摘があるほか、企業の海外への流出を促す結果となっている。そのため今回の改正では、以下の要件に該当する暗号資産は期末時価評価課税の対象から除外することとなった。法人税法上は原価法での評価となる。 続きを読む