＊ＪＰＢＭ事例相談より：【質問】顧問先でクラウドサービスを開発しており、来期にリリース予定です。当サービス開発に関わる費用を、「研究開発費」として全額損金経理は可能でしょうか。研究開発費としては、・労務費（給与と外注費）・交通費・図書費・学会費などがあり、会計上はそれぞれの勘定科目で費用処理しています。注記によって研究開発費の総額と内訳を記載し、その総額を試験研究費として「中小企業技術基盤強化税制」の適用を受ける予定です。 続きを読む →