企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）及び日本公認会計士協会は６月２０日、「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」を公表した（８月２５日まで意見募集）。今回の意見募集文書は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針等を企業会計基準委員会に移管することについて関係者からの意見を募集することを目的としたものだ。
日本公認会計士協会が公表した会計に関する指針のみを扱う実務指針等（「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」等）は、すべて移管プロジェクトの対象とし、文言単位で一切変更は行わず、２０２４年３月までに企業会計基準委員会に移管する。現行の実務指針等に関する内容を改正すべきとの意見があれば、移管プロジェクト後に対応する。
一方、それ以外の実務指針等は、会計と監査に関する内容を振り分ける必要があり、多大な事務負担と時間を要することになるため、優先順位に基づいて対応するとしている。国際的な会計基準に照らして検討した結果、優先順位が高いとされた「継続企業」と「後発事象」に関しては、実務指針等の移管に係る実行可能性について調査研究を行うとし、２０２４年６月までに完了することを目途としている。
■参考：日本公認会計士協会｜「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」の公表｜
