東京証券取引所が７月２４日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によれば、ＩＦＲＳ適用済会社（２５４社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１４社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（６社）の合計は２７４社であり、昨年に比べ１０社の増加にとどまっていることが分かった（対象は３，８０７社）。２７４社の時価総額の合計は４００兆円（２０２３年６月末時点）であり、全体（８４３兆円）に占める割合は４７.３%と２．２％増加した。
また、ＩＦＲＳ適用に関する検討を実施している会社は１４３社であり、具体的な検討事項の記載で最も多かったのは「マニュアル・指針の整備」の３７社であり、次いで「影響度調査・分析」の３１社、「情報収集」の２７社と続いている。
なお、企業会計審議会が２０１３年に示した「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針（当面の方針）」では、ＩＦＲＳの強制適用の是非については未だ判断すべき状況になく、ＩＦＲＳの任意適用企業の積み上げが重要とされていた。
しかし、最近では、ＩＦＲＳ任意適用企業の伸び率が鈍化傾向にあることから、現在、同審議会では、「当面の方針」を継続すべきか否かについて検討を行っている。
■参考：日本取引所グループ｜「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2023年3月期決算会社まで≫｜
