東京証券取引所は６月７日、２０２３年３月期決算発表状況の集計結果を公表した。決算発表までの所要日数は４０.２日と前年度から０.１日短縮したことがわかった。
決算発表日は５月の第２週に集中し、５月１２日（金）には８０７社（３５.４％）が決算発表を行っている。また、決算発表を立会い時間終了前に行った会社は４９７社（２１.８％）と低水準になっているため、東証では立会時間中であるか否かに関わらず、開示が可能となり次第開示を行うよう要請している。
業績予想に関しては、２，１８３社（９５.７％）が開示を行っている。一方、「未定」又は非開示とした会社は９７社（４.３％）にとどまっている。理由としては、複合的な要因を挙げる会社が多く、原材料価格の動向などの不確定要素に言及する事例もあった。なお、業績予想の開示方法については、第２四半期予想を取り止め、通期予想のみ開示する会社が１，０１３社にまで増加している。
そのほか、英文で決算情報を開示した会社は７８２社と前年に比べ９４社増加している。プライム市場上場会社では、６７８社（５４.９％）の会社が開示を行い、このうち７２.３％の会社が日本語の決算発表と同時に英文開示を行った。
■参考：東京証券取引所｜２０２３年３月期決算発表状況の集計結果について｜
https://www.jpx.co.jp/news/1023/cg27su0000008zga-att/cg27su0000008ziv.pdf
