Ａ信用組合の職員だった上告人らが、同組合と被上告人（１６年２月に変更される前の名称はＢ信用組合）の合併により上告人らに係る労働契約上の地位を承継した被上告人に対し退職金の支払いを求める事案で 最高裁第二小法廷は、上告人らの請求を棄却した原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。上告人らの主張する退職金額は、Ａ信組の合併当時の職員退職給与規程における退職金の支給基準に基づくもの。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
「大切にしたい会社」大賞 第６回受賞企業が決定
「人を大切にする経営学会」が主催する第６回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞が決定、発表された。当該大賞は、「人を大切にする経営学会」が平成２２年度から毎年１回実施しているもので、経済産業省や厚生労働省等が、後援および大臣賞の交付を行っている。
過重労働解消キャンペーン 平成２７年度重点監督結果
厚生労働省は昨年１１月１日から３０日まで過重労働解消キャンペーンを開催。その一環で、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場や若者の使い捨てが疑われる事業場など、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に対して集中的に重点監督を実施した。 続きを読む
賃金改善見込む企業４６.３％ ７年ぶり減少―帝国データ調査
帝国データバンクが発表した２０１６年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賞与などを含めた賃金改善を見込む企業は４６．３％となり、前年調査（１５年１月）での１５年度見込みを２．０ポイント下回った。景気の先行き不透明感が強まる中、賃金改善の企業が減少したのは０９年１月調査以来７年ぶり。 続きを読む
Weeklyコラム 自分を売り込む
現代において「自分を売り込む」とは、就職活動が代表で、自分の全人格（職務能力を中心に）をアピールする数少ない機会かもしれない。多くの職場に共通する応募者の状況や職務能力としては、学歴・職歴・年齢・一般常識・容姿・健康・性格（長所や短所）等を指す。また、職場によって異なる特別の職務能力と言えば、公的資格・技術（技能）・特技・語学・交渉力・人脈等がある。 続きを読む
しこりが残りがちな内部通報 意趣返しはトラブルに
企業内の不正行為を内部の者が通報する内部通報は、実態を理解している社員が証拠を抑えた上で行うことが多いため、企業にとってはかなり手痛い事態になりがちだ。場合によっては、それをきっかけに刑事罰を受けることもあり得る。 続きを読む
男性の育児休暇は「当然の権利」 マイナビ調査結果
男性国会議員が育児休暇を取得するかどうかに注目が集まった。残念ながら、まったく予想外の結果となり違う意味で話題になったばかりだが、昨今の若い男性の３割は育児休暇を「当然の権利」と考えていることがわかった。 続きを読む
外国人雇用状況の届出状況公表 過去最多に
外国人の雇用にあたっては、雇用対策法に基づき、すべての事業主に外国人労働者の雇入れ及び離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることが義務付けられている。厚生労働省の発表によると、平成２７年１０月末現在の外国人労働者数は９０７、８９６人（前年同期比１２０、２６９人増）となり、過去最多を更新した。 続きを読む
事業者の４割超が赤字 訪問・通所介護―日本公庫調査
日本政策金融公庫総合研究所が訪問・通所介護事業を営む企業を対象に実施したアンケート調査で、（１）小規模な法人で赤字の割合が多い（２）介護報酬改定の影響は小規模な企業ほど大きい（３）人材の確保は、企業内のコミュニケーションと介護の質がカギとなる（４）３割が事業の拡大を検討している―ことがわかった。 続きを読む
従業員の不祥事と 解雇予告除外認定申請
従業員による横領事件が多発している。「横領」をキーワードにニュース検索をすれば一目瞭然だ。その額も数１０万円のものから１億円を超えるものまで多種多様となっている。 続きを読む