求人時の条件と異なる労働条件での雇用をする、休みを取らせない、遅刻や早退等について違法な罰金を科す、賃金に見合わない重責を課す、残業代を支払わないなど、アルバイトをめぐるトラブルが急増している。コンビニエンスストアでアルバイトをしている高校生が労働組合に加入して、事業主と労働協約を締結、未払いになっていた１５分未満切捨ての賃金を支払わせたのは記憶に新しい。 続きを読む →

ジェトロは、日本の若手社員・学生の海外インターンシップを通じた人材育成（「日本人派遣インターンシップ」）と、日本企業（主に中堅・中小企業）における外国人のインターンシップ受入（「外国人受入インターンシップ」）を通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進する。 続きを読む →

ハローワーク経由で求職の申込みを行った際に、求人票に記載されていた内容と異なる労働条件が後出し的に提示されるケースが頻発している。当然、ほぼすべてのケースで求人票に記載されている条件より低い条件が提示されることになる。求職者側は採用されることを優先してしまい、泣き寝入りすることも多い。 続きを読む →

経済産業省の「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ２.０）の在り方に関する検討会」が報告書をまとめた。同時にその一環として、企業が取るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ２.０行動ガイドライン」も策定した。 続きを読む →

残業時間の上限を法律上制限しようとする動きが活発化している。原則として月平均６０時間で年間の総残業時間は７２０時間までとする案が法律化する見込みで、総残業時間抑制のために企業側の動きも同時に今後活発化せざるを得ない状況だ。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した長時間労働に関するアンケート調査結果によると、「残業がある」と答えた企業は９３．８％に上っており、大企業が９８．２％で、中小企業（９２．４％）を上回った。（調査期間：２月１４日～２４日・インターネットリサーチ、有効回答：１万２５１９社） 続きを読む →

長時間労働や残業代の未払い、セクハラ・パワハラの横行など、ブラック企業を巡る報道が後を絶たない。そのような状況下、ブラック企業の対極にある「ホワイト」な企業を認証する制度が発足した。これは一般社団法人ホワイト認証推進機構が行うもので、労働問題の専門家が当該企業の労働環境をチェックし、問題のない企業についてはホワイトであると認証するというものだ。 続きを読む →

最高裁第三小法廷は、会社が定めた賃金規則をめぐる訴訟で、従業員側が起こした未払い賃金等の支払い請求を一部認容した原審の上告人敗訴部分を破棄、同部分を東京高等に差し戻した。 続きを読む →

厚生労働省は企業における生産性の向上と雇用管理の改善の両立を通じて、魅力ある職場づくりへの取組みを促進している。今年度から働きやすく生産性の高い企業や職場を表彰する制度を新設、先般、第１回受賞企業が決定した。 続きを読む →