インターンシップが増加傾向にある。ＨＲ総研の調査では、インターンシップ参加について「０社」と回答した文系の学生は、平成２７年卒業生で４３％だったのに対し、２８年卒業生では１４％にとどまったことがわかった。「４社以上」でインターンシップを行った学生は１７％に達しており、インターンシップはすでに就職活動の一環として行われているようだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
Weeklyコラム 後継者が師を持つ大切さ
「師」とは、人が生きて行く上で何らかの拠り所にする人物である。人物と言っても、今現在生存する人に限らず、歴史上の人であったり、書物を通して知る人物であったりしても良い。ここでは事業後継者が持つべき師について考えてみたい。 続きを読む
広がる１分単位労働 過剰反応が相次ぐ
埼玉県内の高校生が労働組合に加入、バイト先のコンビニとの労使交渉の末に未払賃金の支払いなどが認められるニュースが報じられた。このコンビニでは、着替え時間を労働時間にしなかった上、１５分未満の労働時間を切り捨てる労働時間管理を行っていた。 続きを読む
建設業許可にもマイナンバー 社会保険加入の強化へ―国交省
報道によると、国土交通省は「法人番号」（企業版マイナンバー）を建設業許可申請書に記入してもらう方向で検討に入った。同省は１７年度に全許可業者の社会保険加入を目指す目標を設定しており、これを目標達成への有力な方策に位置付ける、という。 続きを読む
取り消し請求は不適法 株主総会の決議―最高裁も棄却
企業が自社の株主でもある取締役らを解任することになり、臨時株主総会に諮ったところ、その議案を否決する決議が成立した。解任される取締役らは会社を相手取り、会社法８３１条１項１号に基づき同決議の取り消しを請求した。この訴えが適法であるか否かが争われた事案で最高裁第二小法廷は、訴えは不適法であり、これを却下した原判決は正当として是認できるとし、上告を棄却した。 続きを読む
パワハラや長時間労働社員自殺 約１億円の賠償
電子機器製造大手企業の３０代社員が自殺したのは、上司のパワハラや長時間残業が原因であるとして、遺族が会社と上司に損害賠償を求めていた裁判で、被告側が第１回口頭弁論において遺族の請求を全面的に受け入れた。 続きを読む
Weeklyコラム 正社員になりたくない？
業種や規模にもよるが、一部の中小企業で正社員の採用が難しくなっている。以前は、長くパートを勤めている人や優秀な契約社員等に「正社員になりませんか」と言えば、喜んで受け入れる人が多かった。しかし、今は自己の生活スタイルや家族の団欒を優先して、正社員になりたくない人も珍しくない。 続きを読む
「新・ダイバーシティ経営企業 １００選」３４社受賞企業決定
経済産業省はこのほど、本日、女性、外国人、高齢者、チャレンジド（障がい者）等を含め、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業３４社を、「新・ダイバーシティ経営企業１００選」に選定した。そのうち中小企業は以下１４社。 続きを読む
健康保険の出産手当金・ 傷病手当金の給付額が変更に
平成２７年度健康保険法の改正により、４月から出産手当金及び傷病手当金の給付額が変更になる。従来の１日あたりの支給額は「休んだ日の標準報酬月額÷３０×２／３」が給付額だったが、４月からは「支給開始日以前の継続した１２ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷３０×２／３」が支給額となる。仮に支給開始日以前の期間が１２ヶ月に満たない場合は、「支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額」と「２８万円（当該年度の前年度９月３０日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額）」を比べて少ない方の額を使用して計算することになる。 続きを読む
社会保険料の控除は例年通り 昨年との違いに注意
協会けんぽの保険料率は、例年３月分の保険料（４月納付分）からの変更となる。昨年のこの時期に予算案の閣議決定が遅れたこともあり、昨年度は１ヵ月遅れの４月分の保険料（５月納付分）からの適用となった。今年は例年通りの時期に戻ることになるので注意が必要だ。 続きを読む