既報の通り、社会保険未加入企業をめぐり、その指導が強化されている。法律上、加入が義務付けられているにもかかわらず、社会保険に未加入の事業所は７９万、未加入のまま放置され、不利益を被っている従業員は２００万人に及ぶと言われている。厚生労働省と日本年金機構は、社会保険への加入を逃れる悪質な事業主について、より強硬な対策を検討している。具体的な基準を定め、一定の基準を超える悪質な事業主については刑事告発する方針だ。 続きを読む →

経済産業省が公表した２７年企業活動基本調査結果（２６年度実績、速報）によると、１企業当たりの売上高は２４０.２億円で前年度に比べ０.４％減少したものの、営業利益は８.３億円で同０.７％増加した。１企業当たりのパートタイム従業者数は１４７人で同２.１％増え、調査開始以来の最高を更新した。 続きを読む →

社会保険未加入企業をめぐっては、新聞報道などでも予想を遥かに上回る規模で放置されていたことが伝えられている。企業の競争力という意味でも、法定福利費として本来負担すべき社会保険料を免れている企業の方が収益力が高い。その結果、価格競争力があるというのは不公平極まりない上、従業員の社会保障の観点からも容易に看過できない大問題だ。 続きを読む →

育児休業の取得は、いまや国是となりつつある気配まであり、休業中の報酬が保障される国会議員まで育休を取る意向を示す状況になっている。事業主としては、育児休業取得者については昇給や昇格でその他の勤務者と差異をつけ たいという意向が少なからずあるようだが、それを実際に実現させるのは考えものだ。３ヶ月間の育児休業取得を理由に昇給や昇格が認められないのは違法であるとして勤務先を訴えていた訴訟で、最高裁第２小法廷は勤務先である病院側の上告を退ける決定をし、病院側に約２４万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。

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「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、非正規雇用者が全雇用者のうち約４０％に達している。平成２年には２０％だった非正規雇用率がバブル崩壊後の経済状況の変化を受けて、倍増したわけだ。雇用期間の保証や給与といった待遇面で正社員より劣る非正規雇用者の増加は、消費支出削減に直結するとされており、経済全体としてみるとその影響が懸念されているところだ。 続きを読む →

女性労働者をオフィス・レディ（ＯＬ）や職場の花と呼んでいた時代はすでに終わり、寿退社は迷惑という風潮さえある現代、これからの企業においては、女性労働者をいかに活用するかが成否の鍵となりつつある。厚生労働省が発表した「第３回２１世紀成年者縦断調査」及び「第１３回２１世紀成年者縦断調査」の概況によると、１０年前には結婚後離職した女性労働者の割合は３１．０％であったのに対し、今回の調査では２０．４％に減少している。 続きを読む →

居酒屋チェーンワタミの子会社社員が過労自殺したのは会社の責任だとして遺族が起こしていた訴訟で、和解が成立した。一般的にこのような訴訟では、被害者である原告側に支払われる損害賠償額に注目が集まりがちだが、今回の和解内容には被害者のみならず、その他の従業員に対しても弁済する内容となっている点で注目されている。会社指定の図書を購入させ賃金から代金を控除していた件については、該当する新卒社員全員に代金を返還する、研修会やボランティアという名称で、実際には会社が出席を指示したものについては、要した時間分の賃金を当時在籍していた新卒社員に支払うことなどが盛り込まれている。 続きを読む →