新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一気に広がりを見せたテレワークだが、ここにきて中止する企業が増えている。厚生労働省では、テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常・生活様式に対応した働き方と捉えているが、さらに発展させる必要があるとしている。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０２１年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果によると、採用予定がある企業は５５．３％で前回調査（２０年２月）に比べて３．９ポイント減った。 続きを読む →

総務省は、地域で唯一の飲食料品店の事業承継について調査、結果を公表した。 続きを読む →

厚生労働省は９４回目の開催となる「全国安全週間」を、７月１日から１週間実施する。これは労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として開催されているものだ。 続きを読む →

令和３年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行される。それにより、７０歳までの就業確保措置が努力義務となり、あわせて再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加となる。 続きを読む →

業績連動型譲渡制限付き株式報酬制度の導入を予定している企業が、同制度の適用対象となる取締役から受ける役務の提供に係る費用の額について、法人税法上、業績連動給与として、同制度下の株式による給与については譲渡制限の解除が確定した日、退任時交付株式による給与については支給すべきことが確定した日の属する事業年度の損金の額に算入すると解して差し支えないか、文書で事前照会した。 続きを読む →

２０２２年１０月から段階的にパート・アルバイトの社会保険の義務的適用が拡大される。 続きを読む →

厚生労働省は、先般成立した第３次補正予算の支援策が最大限に活用されるよう、支援団体に更なる周知啓発を要請している。 続きを読む →