カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

損金算入時期などを事前照会 株式報酬制度を導入予定企業

業績連動型譲渡制限付き株式報酬制度の導入を予定している企業が、同制度の適用対象となる取締役から受ける役務の提供に係る費用の額について、法人税法上、業績連動給与として、同制度下の株式による給与については譲渡制限の解除が確定した日、退任時交付株式による給与については支給すべきことが確定した日の属する事業年度の損金の額に算入すると解して差し支えないか、文書で事前照会した。 続きを読む

第3次補正予算の活用徹底を 厚労省が各支援機関に要請

厚生労働省は、先般成立した第3次補正予算の支援策が最大限に活用されるよう、支援団体に更なる周知啓発を要請している。 続きを読む

Weeklyコラム 接待を断る心得

いつの時代も公務員等に物を贈って(又は公務員が受取って)、社会から大きな批判を浴びる。その金高は区々であるが、大抵は失う地位や名誉と金高を比較すれば、割に合わない場合が多いと思う。 続きを読む

中途採用比率公表が義務化 従業員数301人以上が対象

厚生労働省は、労働者の主体的なキャリア形成による職業生活のさらなる充実や再チャレンジが可能となるよう、中途採用に関する環境整備の推進を図っている。 続きを読む

障害者法定雇用率が引上げに 従業員43.5人以上に影響

障害の有無に関係なく、誰でも希望や能力に応じて職業を通じた社会参加のできる「共生社会」の実現の理念の下に、すべての事業主に法定雇用率以上の割合での障害者雇用が義務付けられている。現在、民間企業における法定雇用率は2.2%となっており、従業員を45.5人以上雇用する企業では障害者を1人以上雇用する義務がある。 続きを読む

差別的取り扱いの防止に全力 特措法改正受け周知徹底―政府

今国会で可決成立・施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律に、新たに差別的取り扱い等の防止に関する規定が盛り込まれた。これを受け、政府はその内容の周知・徹底に取り組んでいる。 続きを読む