厚生労働省は、先般成立した第３次補正予算の支援策が最大限に活用されるよう、支援団体に更なる周知啓発を要請している。
特に雇用調整助成金については、助成率の引き上げ（中小最大１０分の１０等）、日額の上限の引上げ（１５，０００円）等は、緊急事態宣言が全国的に解除された翌月末まで適用、さらに新型コロナウイルス感染症対応休業支援金制度も対象期間を延長し、大企業に雇用されるシフト制労働者等も新たに対象とする特例等を挙げている。
その他要請項目は、○在籍型出向を活用した雇用維持の支援○試行雇用期間中の賃金の一部を助成する制度創設○有期契約労働者、パートタイム労働者等の雇用の安定とその保護○派遣労働者を受け入れている派遣先企業の更なる配慮○キャリアアップ助成金（正社員化コース）の助成対象を拡充○障害者の方など課題を抱える方の雇用の安定○労働者の住居の確保○未内定の方および卒業後３年以内を含む新卒者等について中長期的な視点に立った採用維持・促進○小学校休業等対応助成金○男女雇用機会均等法に基づく新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の適切な対処○職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止○感染した労働者やその周辺の方々に対する差別・偏見の防止等
■参考：厚生労働省｜新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました｜
