帝国データバンクが発表した「２０２１年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果によると、採用予定がある企業は５５．３％で前回調査（２０年２月）に比べて３．９ポイント減った。
３年連続の減少で、１２年度以来９年ぶりの低水準となった。規模別では大企業は７９．５％（前回調査比３．４ポイント減）で８年ぶりに８割を下回った。中小企業は５０．２％（同３．４ポイント減）だった。同調査は２１年２月１２日から２８日まで２万３７０２社を対象に実施、回答率は４６．７％。
正社員の採用見込みを新卒新入社員と中途社員でそれぞれ尋ねたところ、新卒新入社員は３９．１％、中途社員は４５．０％だった。大企業では新卒、中小企業では中途採用の割合が高く、特に中小企業からは社員への教育にかける時間がないため即戦力を求める意見が多かった。一方、非正社員では、採用予定がある企業は３６．８％で前回調査比７．４ポイントの大幅減。３割台まで減少したのは９年ぶり。業種別では、飲食店が７３．１％でトップ。２１年４月から新たに努力義務となる「７０歳までの就業機会確保」への対応について尋ねたところ、再雇用制度や勤務延長制度による「７０歳までの継続雇用制度の導入」が２５．４％で最も高かった。
■参考：帝国データバンク｜2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査｜
