総務省は、地域で唯一の飲食料品店の事業承継について調査、結果を公表した。
今回把握したのは１２２事例。前事業者が撤退後、新たな事業者が事業を開始するまでの空白期間が１年以上が４１。この間、食料品の購入場所や地域交流の場が失なわれた。団地内のスーパーが閉店。身近な場所で生活必需品を購入できなくなったばかりか、外出機会が減った高齢者が引きこもりがちに。それから約７年後に、やむを得ず自治会が朝市の開催に乗り出したケースも。
５２事例は、大規模店舗の出店、施設老朽化、商圏内の人口減少などで収支状況が赤字に。前事業者撤退の原因が事業承継後も解消されず、依然収益化が困難な環境。収支状況が黒字または均衡例の中には、新たに移動販売の実施や惣菜などの商品開発に取り組んで黒字化し、当初無償ボランティアだった販売員にも給与が支払えるようになったケースも。
ただ、収支は均衡しているものの、販売員に高齢者が多く、今後の後継者確保といった課題も浮上。老朽化した店舗の建て替えをコミュニティースペースの整備と一体化させることで国の補助金を活用した事例も。事業承継施策のほか、「地方創生」や「地域商業活性化」等の観点からの国の施策や、自治体による支援施策を活用した例が６９あった。
■参考：総務省｜地域住民の生活に身近な事業の存続・承継等に関する実態調査
＜結果に基づく通知＞｜
