改正民法が４月に施行される。それにより、賃金に関する債権の消滅時効は５年に延長されることになる。たとえば、月５万円の残業代の未払いがある企業においては、従来消滅時効が２年だったため、トラブルになった際などには１２０万円の支払い義務があったが、消滅時効が５年に延長されると３００万円に跳ね上がることになる。 続きを読む →

生涯現役社会の実現に向けた動きが加速している。高年齢者雇用安定法の改正案も成立の見込みで、令和３年４月には７０歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる予定だ。 続きを読む →

今般の新型コロナウイルス感染症によって納税が困難となった納税者に対し、国税庁は各種の猶予制度の活用を促している。 続きを読む →

昨年１０月の消費税率引上げによる影響で１０月～１２月の実質成長率が大幅なマイナスになったところに、新型コロナウイルス騒動が重なり、日本経済は大きな試練を迎えている。令和２年１月～３月についてもマイナス成長が予想される中、恒例の春闘の時期が到来した。 続きを読む →

日本医師会は厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会の第７回会議に、同省の諮問に応じて医師会が設けた医師の働き方検討委員会がまとめた「医師の健康確保と地域医療体制を両立する働き方の検討―医師独自の健康管理・勤務環境改善策を中心に―」と題する答申を提出。 続きを読む →

厚生労働省では１０日、新型コロナウイルス感染症に伴う事業活動の縮小および雇用調整等を行う事業主に対して、２月に２度雇用調整助成金に係る特例措置を講じているが、さらなる特例措置を以下のとおり講じるとした。 続きを読む →

社会全体に大きな影響がでている新型コロナウイルスだが、先日、小学校等の臨時休校が大きなニュースとなった。 続きを読む →

所有者不明土地が全国的に増加し、固定資産税の課税においても所有者情報の円滑な把握等が課題となる中、今回の改正では以下の対応が行われることとなった。 続きを読む →