日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響についてアンケート調査を実施。大幅な引き上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になるだけでなく、賃金増に必ずしも直結せず、採用の抑制につながりかねないとした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
増加するフリーランスとの取引 遵守事項のガイドライン公表
近年高まる副業志向と企業側の容認姿勢が相まって、専業ではなく、副業としてのフリーランスという選択をする人が増えている。 続きを読む
Weeklyコラム 上司に恵まれる
有名人の伝記を読むと、成功や出世のチャンスはある人との出会いがあったからという場面が大抵ある。 続きを読む
派遣事業報告書集計結果発表 無期雇用派遣は18.3%増
派遣社員について、契約解除のしやすさなどから「雇用の調整弁」などと表現する向きもかつてはあったが、現在では労働者派遣法の改正により契約期間の定めのない無期雇用派遣が増加している。 続きを読む
Weeklyコラム 取り替えて教える
社員が講師となって研修をする時、誰が講師を務めるか問題になる事がある。一般に研修課題の知識や技術を持つ者が担当するが、講師によって受講者の意欲が低かったり、時には反感や妬みを抱かれたりする場合もある。親が子に勉強を教える場合に似ていて、教育内容と教える人の考え方や態度等に違和感を持つのかもしれない。 続きを読む
テレワークガイドライン改定 制度の定着とさらなる推進へ
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一気に広がりを見せたテレワークだが、ここにきて中止する企業が増えている。厚生労働省では、テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常・生活様式に対応した働き方と捉えているが、さらに発展させる必要があるとしている。 続きを読む
正社員採用予定企業55.3% 21年度は9年ぶりの低水準
帝国データバンクが発表した「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果によると、採用予定がある企業は55.3%で前回調査(20年2月)に比べて3.9ポイント減った。 続きを読む
生活に身近な事業の存続・承継 122事例を把握―総務省調査
総務省は、地域で唯一の飲食料品店の事業承継について調査、結果を公表した。 続きを読む
令和3年度「全国安全週間」 7月1日から1週間実施
厚生労働省は94回目の開催となる「全国安全週間」を、7月1日から1週間実施する。これは労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として開催されているものだ。 続きを読む
改正高年齢者雇用安定法施行へ 70歳就業確保が努力義務に
令和3年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行される。それにより、70歳までの就業確保措置が努力義務となり、あわせて再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加となる。 続きを読む