カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

Weeklyコラム テレワークと身だしなみ

コロナ禍に関連して、働き方改革(特にテレワーク)に大きな関心が寄せられている。その課題の多くは、その効率性、仕事と生活の区分け、長時間労働、等である。 続きを読む

今後予想される負担増 まずは介護保険料率から

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例により、雇用調整助成金の上限額が引き上げられている。その結果、当初の想定を遥かに超える多額な拠出を余儀なくされ、財源が枯渇しかけている。

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「テレワークでストレス」6割 解消には雑談役立つー民間調査

リクルートキャリアは新型コロナウイルス禍でテレワークをするようになった正規の従業員に、仕事に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。 続きを読む

緊急事態宣言への支援策 省庁を横断的にまとめリンク

内閣官房は「コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」として、現状発表されている各省庁の対策を横断的にまとめHPにアップしている。 続きを読む

男性の育児休業取得促進へ 労働政策審議会建議公表

男性の育児休業の取得率は近年、次第に上昇しているのは事実だ。しかし、その取得率は令和元年度で7.48%に過ぎず、まだまだ低水準と言わざるを得ない。 続きを読む

テレワーク相談センター 緊急事態宣言対応へ機能充実

中小企業にとって導入のハードルの高いテレワーク。コロナウイルス感染症が拡大する中でも、出勤前提の働き方から脱却できない企業も少なくない。どこから手を付けていいかわからない、セキュリティの不安、労務管理方法がわからない、生産性低下の懸念など、導入をためらう要因は枚挙に暇がない。 続きを読む

令和2年「高年齢者の雇用状況」 生涯現役時代への取組みを継続

厚生労働省では、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するために行っている。 続きを読む

就職氷河期世代支援 コロナ禍でも引き続き継続へ

平成のバブル景気が崩壊して以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代は、概ね平成5年から平成16年の新規学卒者が該当する。 続きを読む