国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５４万件（前年比０．１％増）で、給与所得者数は５，９９０万人（同１．３％増）であった。民間の事業所が支払った給与の総額は２３１兆６，０４６億円（同３．６％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，３９５億円（同０．７％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．８１％となった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
Weeklyコラム 世話をやき過ぎる
「過ぎたるは、なお及ばざるが如し」というが、子供の教育に限らず、対象が成人であっても世話の焼きすぎは弊害が起こるものである。しかも、世話を受けた人から敬遠されたり恨まれたりする事も多々あるものだ。 続きを読む
労働条件の相違、不合理に該当第１審被告の上告棄却―最高裁
第１審被告（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務していた時給制契約社員または月給制契約社員だった第１審原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者と原告らとの間で年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、夏期冬期休暇等に相違があったことは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張して、被告に対し不法行為に基づき相違に係る損害賠償を求めるなどの請求をする事案で最高裁第一小法廷は被告の上告を棄却した。 続きを読む
企業の９割、忘・新年会せず 飲食・ホテル業界に打撃
東京商工リサーチは１９日、「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、新型コロナウイルスの感染拡大が全国に広がり、第３波が鮮明になる中、企業の８７．８％が忘年会や新年会を開催しないことが明らかになった。 続きを読む
大学生の就職内定率６９．８％ コロナウィルス感染症の影響大
平成３０年３月大学等卒業予定者の就職状況は、厚生労働省が調査を開始した平成９年以降最高である９８．０％を記録した。景気回復効果やそれに伴う企業の採用意欲の向上が寄与した結果だったが、それからわずか２年半、今年１０月１日現在における大学生の就職内定率は６９．８％（前年同期比７％減）となったことが明らかとなった。 続きを読む
有給・無給の相違は「不合理」 私傷病による病気休暇―最高裁
第１審被告（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務している時給制契約社員である第１審原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者と原告らとの間で、年末年始勤務手当、病気休暇、夏期冬期休暇等に相違があったのは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張して被告に対し、不法行為に基づき相違に係る損害賠償を求めた。 続きを読む
中小企業への働き方改革支援 日商がチェックシート作成
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など働く人のニーズの多様化を受け、国としても各企業に対し生産性向上や就業機会の拡大、意欲や能力を存分に発揮できる環境整備を求めているところだ。 続きを読む
働き方改革チェックシート 中小企業へ見直しの契機に
日本商工会議所では、２０１９年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして、標記チェックシートを作成し発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 問題点に気づく
ほとんどの人がこんな経験があるだろう。例えば、夢中で仕事をしていて、気がついたら日が暮れていた。或いは、仕事中空腹に気づいて時計を見るといつもの食事時刻を大幅に過ぎていた。 続きを読む
法２０条にいう不合理に該当 夏期冬期休暇の不付与―最高裁
上告人（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務した時給制契約社員である被上告人が、期間の定めのない契約を締結している労働者と被上告人との間で夏期休暇と冬期休暇等に相違があったことは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張、 続きを読む