厚生労働省は令和３年度「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。相談件数は４８０件、うち７６．９％は労働者から、１１．３％は労働者の家族から寄せられたものだった。
主な相談内容は「長時間労働・過重労働」が１１．７％で最多、ついでパワハラ（１０．０％）、解雇・雇止め（９．８％）、賃金不払残業（９．６％）、休日・休暇（８．３％）となった。具体的な相談事例では「始業が９時だが、実際には７時３０分から勤務している。見合った残業代が支払われていない上、合計残業時間が１００時間に達する月がある」、「恒常的に深夜労働がある上、休日も在宅で仕事をしているにも関わらず休日手当などが支払われていない」、「処理しきれない仕事を指示され、できないと能力がない、降格させるなどと言われ、心身に支障をきたした」などがあげられている。
同省では労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施する予定だ。なお、同省では今回のキャンペーン時のみならず、労働基準関係情報メール窓口を設定しており、問題がある事例を常時受け付けている。
■参考：厚生労働省｜特別労働相談受付日における相談結果を公表します～毎年11月は過重労働解消キャンペーン月間です～｜
