厚生労働省では、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するために行っている。 続きを読む →

平成のバブル景気が崩壊して以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代は、概ね平成５年から平成１６年の新規学卒者が該当する。 続きを読む →

厚生労働省はこのほど、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（以下「推進検討会」）の中間とりまとめについて公表した。 続きを読む →

現行法上、小学校就学前までの子を養育する労働者又は要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、年に５日まで（対象者が２人以上であれば年に１０日まで）、１日単位又は半日単位（１日の所定労働時間の２分の１）で子の看護休暇又は介護休暇を取得することができる。 続きを読む →

政府は１５日、２０２０年度第３次補正予算を決定し、２１兆８３５３億円の追加歳出を決定した。 続きを読む →

中小企業においても「同一労働同一賃金」の対応が求められる２０２１年４月を控え、日本商工会議所と東京商工会議所は中小企業向けに同一労働同一賃金ガイドブックである「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公開した。 続きを読む →

厚生労働省は、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を１２月３日から開始した。離婚や未婚状態で子どもがいるなど、ひとり親として働く人は増加傾向にある。ひとり親は家事や育児の負担が大きく就労にも影響が出やすい。その就業機会の確保は社会的にも求められているところだ。 続きを読む →

厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業、社会活動についての調査を行っている。平成１７年度を初回として行ったもので、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、加齢に伴って減少、今回は２万人強が対象となった第１５回の調査結果が公表された。 続きを読む →