カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

業務委託のための新指針策定 公共建築設計、働き方改革対応

国土交通省は「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成した。 続きを読む

20年後、最大の社会問題化も 親同居未婚者の増加―山田教授

財務省財務総合政策研究所の「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」は第1回会議をオンラインで開催。座長の山田昌弘中央大学教授が「日本で少子化対策はなぜ失敗したのか~コロナ後の家族は変わるのか?~」について報告。 続きを読む

新規学卒就職者の離職状況 高卒の4割が3年以内に離職

厚生労働省は平成29年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況についての調査結果を公表した。 続きを読む

Weeklyコラム 人材の登用はいつか

「今が有能な人材を登用するチャンスではないですか」これは、相談に乗っているX社(自動車部品製造業)の常務(後継者)からの提案である。コロナ禍により、これまでは順調な経営を継続してきたX社の業績も厳しい。業績が下降して初めて気づいたが、身近に頼りになる人材がいない事だった。最近、親しい同業経営者から「有能な技術者が、ある事情があって職を探しているのだが・・」という相談を受けた。 続きを読む

20条にいう不合理に該当せず 退職金等の相違―最高裁判決

第1審被告(東京メトロ)と期間の定めのある労働契約を締結しメトロの駅構内の売店で販売業務に従事していた第1審原告らが、第1審被告と期間の定めのない労働契約を締結している労働者のうち、 続きを読む

イクメン企業とイクボス 2020受賞企業が決定

厚生労働省は育児を積極的に行う男性(イクメン)と部下の育児と仕事の両立を支援する管理職(イクボス)」の募集を行い、先日、応募企業の中からそれぞれの受賞企業を決定、公表した。 続きを読む

「不合理」とまでは言えない 正職員との賞与等相違―最高裁

第1審被告(大阪の学校法人)と期間の定めのある労働契約を締結し勤務していた第1審原告が、期間の定めのない契約を締結している正職員との間で賞与、業務外の疾病による欠勤中の賃金等に相違があったことは労働契約法20条(改正前)に違反するとして、 続きを読む

サイバーセキュリティ強化図る 3年度予算概算要求―総務省

総務省は「サイバーセキュリティタスクフォース」の第26回会議をオンライン形式で開催。事務局が集計した3年度同省サイバーセキュリティ(以下「S・S」)関連予算概算要求の状況について報告した。 続きを読む

非正規社員への待遇格差判決 賞与・退職金と手当で判断割れ

正社員とそれ以外の契約形態の社員との間における待遇格差。これまで放置されていた問題がクローズアップされている。 続きを読む