カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

長時間労働の疑いある事業場約７割で法令違反行為発覚

厚生労働省は長時間にわたる過重な労働による過労死等にかかる労災請求があった事業場や各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり８０時間を超えると見られる事業場について定期的に監督指導を行っている。続きを読む →

人は喜んで親や他人（又は本や映像等）から知識・技能を学んで習得する。定型システムとしては学校教育や習い事等があるが、実際の習得手段は多種多様で、人生のあらゆる場面で学んだり教えたりしている。

帝国データバンクは「２０２１年７月時点での人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。

少子化による労働力人口の減少や共働き世帯の増加もあり、労働力としての女性の活用は企業にとって避けては通れない。働く女性の存在感は増してはいるものの、企業の中枢分野において女性が活躍しているかどうかとなると疑問が残る。続きを読む →

既報の通り、令和３年度の最低賃金額は昨年度のほぼ据置状況から脱し、従来の方針通り大幅な引上げが予定されているところだが、この度、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会は具体的な改定額を答申、厚生労働省が取りまとめて発表した。続きを読む →

令和２年度における協会けんぽの収支状況が公表された。同年度の収入総額は前年度から１，０４７億円減少し１０兆７，６５０億円となった。収入が対前年度比で減少となったのはリーマン・ショックの影響を受けた平成２１年度以来となる。続きを読む →

内閣府がコロナ禍における働き方への意識の変化を調査するため、移住実施者（過去５年間に東京圏から移住し、現在も移住先に在住する者）と東京圏在住者（現在、在住する者）の双方を対象に実施したアンケート調査で、続きを読む →

令和３年第１１回経済財政諮問会議において、「緊急事態宣言の下でのマクロ経済運営と経済の底上げ」と題した有識者資料が提示され、最低賃金に関して以下の意見が挙げられている。続きを読む →

厚生労働省は「令和３年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。続きを読む →

請求人（不動産の賃貸等を営む同族会社）の代表取締役及び取締役を辞任した元代表者Ｌに支払われた退職金について、原処分庁は、Ｌは退職後も引き続き、業務執行の意思決定、金融機関との交渉、資金管理等に携って経営に従事し、続きを読む →