輸入小麦の政府売渡価格の改定や各種原材料の価格高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界経済の需給バランスが大きく崩れたこと、輸送網の大幅な混乱などによる物価上昇など、緩やかなデフレ経済が続くこの国にも値上げの波が押し寄せている。実際、身近な食料品や日用品の値上げが続々と続いており、家計に与える影響は甚大だ。
新型コロナウイルス感染症拡大が収まらない中、企業の業績はなかなか回復できずにいる。特に中小企業においては、賃金の引上余力はとぼしく、物価上昇に見合うだけの賃金引上げは困難となっているのが現状だ。
東京商工リサーチの調査によると、令和４年度に賃金引上げを実施予定の企業は７１．６％となり、対前年比１．３％増となった。２年連続で対前年比増となるが、コロナ前の調査時には賃金引上実施予定企業の率が８０％台であったことを考えると、まだまだ従前には戻っていないことがわかる。実際の賃上げ率を見ると、１％以上２％未満が３６．２％、２％以上３％未満が３３．４％、３％以上４％未満が１７．０％となっている。賃上げ率３％未満は７３．１％となる。本業における所得が伸びない今、家計を支えるための副業がさらに増加するかもしれない。
■参考：東京商工リサーチ｜2022年度「賃上げに関するアンケート」 「賃上げ率」3％未満が7割超に、「実施率」改善は1.3ポイントにとどまる｜
