カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

事業者支援策など盛り込む コロナ克服・新経済対策―政府

政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定。一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図り、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる具体策をまとめた。 続きを読む

有給取得率アップも日数足踏み 就労条件総合調査結果公表

政府は2025年までに年次有給休暇取得率70%が目標としている。厚生労働省では10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、有給取得促進に向けた様々な活動を行っているが、思うようには取得率が向上していないのが現実だ。 続きを読む

1000人以上の募集5社 上場企業の早期・希望退職調査

東京商工リサーチが発表した「2021年1-10月の上場企業の早期・希望退職実施状況調査」結果によると、早期・希望退職者を募集した企業は72社で、総募集人数は1万4505人に達した。 続きを読む

「輝くテレワーク賞」決定 テレワークイベントで表彰式

働き方改革の進展の中で重要性が高まっているテレワーク。パソコンやインターネットといった情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、育児と仕事の両立など、 続きを読む

過労死等防止対策白書公表週60時間以上労働は減少に

厚生労働省は「令和3年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第6条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む

業況は改善も依然として厳しい コスト増に懸念-商工会議所

10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、10月の全産業合計の業況DIは、▲28.9(前月比+4.3ポイント)。緊急事態宣言等の解除を受けて、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。 続きを読む

大卒3年以内離職率31.2% 離職率の減少傾向続く

新規学卒就職者は3年以内に3割が退職すると一般的に言われている。平成16年度には大卒者の36.6%が3年以内に退職していたが、その後、離職率は緩やかに減少傾向となっている。 続きを読む