日商と東商は「雇用・労働政策に関する重点要望～中小企業の『人材確保に向けた自己変革』支援と『活力ある労働市場』への政策シフトを～」および「多様な人材の活躍に関する重点要望について～自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を～」を決議、要望実現に向け政府に働きかけていく方針を明らかにした。
中小企業の人手不足感は、経済活動の回復に伴い再び厳しい水準に戻っている中、物価の高騰もあって企業に対する賃上げ圧力はかつてなく高まっている。中小企業は人材確保に向けて生産性向上と取引価格適正化による賃上げ原資の確保や、魅力ある職場環境の整備など、自己変革に挑戦することが不可欠と考え、要望をまとめた。
要望項目は【中小企業の自発的な賃上げの推進】【魅力ある職場環境の整備】【中小企業の採用活動支援】【円滑な労働移動、活力ある労働市場への政策シフト】の４つ。重点要望項目は【自発的な賃上げ】では▽取引価格適正化の推進、賃上げを促す助成・特例の拡充▽ＤＸ・生産性向上を担う人材の育成支援【職職環境の整備】では▽企業による教育訓練拡充、労働者の主体的な学び支援【円滑な労働移動】では▽「雇用の安定」から「能力開発による円滑な労働移動」への政策の重点シフト。
■参考：日本商工会議所｜①「多様な人材の活躍に関する重点要望について～自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を～」を公表・提出｜
日本商工会議所｜②「雇用・労働政策に関する重点要望～中小企業の「人材確保に向けた自己変革」支援と「活力ある労働市場」への政策シフトを～」を公表・提出｜
https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2022/1021140001.html
https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2022/1021140000.html
