カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

緊急事態宣言継続 一方でテレワークは浸透せず

新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、複数の都道府県を対象とした緊急事態宣言が発出されている。東京オリンピック開催が控える中、コロナウイルス感染症の沈静化に政府も躍起になっているところだが、医療機関の逼迫状況の解消や感染者数の抑え込みについてはまだまだ道半ばだ。 続きを読む

令和2年の労働災害発生状況 死亡者数は3年連続過去最少

令和2年中の労働災害による死亡者数は対前年比43人減少の802人となり、3年連続で過去最少を記録した。一方、休業4日以上の死傷者数は対前年比5,545人増の131,156人となり平成14年以降で最多となった。 続きを読む

Weeklyコラム 副業の限界と工夫

井原西鶴の『日本永代蔵』に、こんな話がある。九助という百姓が拾った大豆一粒を蒔いたところ、一合の豆が実り、それを毎年繰り返したら88石になった。その後も田畑を買って半分に稲を植え、半分に綿を植えて(半田耕作法)、効率良く働いた。 続きを読む

「過重労働解消キャンペーン」9,120事業場に監督指導

厚生労働省は令和2年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表した。

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事業の中断後のコスト計上 仮装・隠ぺいとは言えず

請求人の元代表者Gが、共同事業の成立しなかったH社に対し支払うこととしていた分配金の額を損金算入して確定申告書を提出したことについて、事業の中断によりH社は分配金を受領しなかったにもかかわらずその額を計上したのは、通則法第68条第1項の「隠ぺいし、又は仮装し」に該当するとして重加算税の賦課決定処分が行われた事案。審判所は、同項を適用することはできないとした。2年9月4日付。 続きを読む

コロナ禍での雇用シェアや 業態転換の動向を初調査-日商

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」として、全国47都道府県の中小企業6,007社にむけて調査を実施した(回答企業数3,001社/回答率:50.0%)。 続きを読む

Weeklyコラム 職場の友人

職場の友人と聞いて、一体どんな人を思い浮かべるか。一緒に仕事をしている人、夕方一緒に飲み屋へ行く人、仕事上の成績を争う人・・・と挙げたらいくらでもある。今や職場の人間関係は、大きな社会問題を抱えているが(パワハラやセクハラ等)、本来は人が生きて行く上で大きな基盤になっているのではなかろうか。 続きを読む

内定辞退勧奨等の防止策 厚生労働省が指針改正

厚生労働省は若年者の雇用機会の確保、職場への定着について事業主等が講ずべき措置である若年雇用促進法第7条の規定に基づく事業主等指針(「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」)を改正した。 続きを読む

同一労働同一賃金適用開始 昇給、賞与の検討に戸惑いも

2021年4月より、中小企業においても「同一労働同一賃金」の対応が求められている。この制度は同じ企業に勤務する社員であるにも関わらず、正社員とパート労働者との間にある不合理な待遇格差をなくすことが目的の一つだ。 続きを読む