自民・公明両党は、令和４年度税制改正大綱をまとめ発表した。主な改正ポイントは以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
Weeklyコラム 賞罰と定着率
中小企業の賞罰制度や福利厚生を調べる機会を持った。その中で、今も大抵の会社にある制度が「永年勤続表彰」である。 続きを読む
令和４年度税制改正大綱に向け 納税環境整備案議論－自民税調
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１１月３０日に小委員会を開き，令和４年度税制改正大綱の取りまとめに向けて納税環境整備などの主要項目を議論した。 続きを読む
メンタルヘルスアンケート実施３０代の心の病が最多に
２０１５年度の労働安全衛生法の改正により、常時５０人以上の労働者を雇用する事業所でストレスチェックが義務化された。 続きを読む
飲食店の６割超、非正社員不足 前月比大幅増－１０月調査
帝国データバンクが発表した「１０月時点の人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は２５．１％だった。特に１０月から営業時間の制限が段階的に解除となっている居酒屋など「飲食店」では、非正社員の人手不足割合が６３．３％で、前月（４４．１％）から大幅に増えた。 続きを読む
「中高年者縦断調査」結果公表 ６５～７４歳の就業状況は？
厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。 続きを読む
事業者支援策など盛り込む コロナ克服・新経済対策―政府
政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定。一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図り、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる具体策をまとめた。 続きを読む
有給取得率アップも日数足踏み 就労条件総合調査結果公表
政府は２０２５年までに年次有給休暇取得率７０％が目標としている。厚生労働省では１０月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、有給取得促進に向けた様々な活動を行っているが、思うようには取得率が向上していないのが現実だ。 続きを読む
１０００人以上の募集５社 上場企業の早期・希望退職調査
東京商工リサーチが発表した「２０２１年１－１０月の上場企業の早期・希望退職実施状況調査」結果によると、早期・希望退職者を募集した企業は７２社で、総募集人数は１万４５０５人に達した。 続きを読む
Weeklyコラム 冠婚葬祭は縮小しない
只今ラジオを聴いていると、「去年結婚した人の６０％が結婚式を挙げなかった」というニュースがあった。 続きを読む