女性活躍推進法が令和４年７月８日に改正、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目に追加された。常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主を対象として、当該項目の公表が義務付けられることになった。 続きを読む →

普通地方公共団体である上告人の消防職員だった被上告人が、任命権者である長門市消防長から地方公務員法２８条１項３号等の規定に該当するとして分限免職処分を受けたのを不服として、その取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は原判決を破棄、第１審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む →

厚生労働省は令和４年版「厚生労働白書」を公表した。厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられている。 続きを読む →

教育格差と言えば、一般的に小中学生の学力差や大学進学率等を話題の中心にしている。ところが、多くの会社を訪問して気づく事であるが、同様の格差が会社の社員教育にもあると思われる。社員教育に力を入れている会社もあれば、仕事上の教育以外は全く関心のない会社も多くあり、必ずしも事業規模に比例しない。 続きを読む →

厚生労働省では賃金のデジタル払い導入についての検討を継続している。従来、現金払いまたは銀行振込に限定されていた賃金の支払い方法に○○ペイなどの資金移動業者を加えるというものだ。 続きを読む →

総務省は令和３年１０月２０日現在の１日の生活時間の配分及び１年間の自由時間における主な生活行動について調査する社会生活基本調査を実施した。 続きを読む →

帝国データバンクは、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、平均９．４ ％で過去最高を更新したものの、１割を下回った。 続きを読む →

厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和３年度において不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、一企業で百万円以上となった事案を取りまとめて公表した。 続きを読む →