厚生労働省の発表によると、令和４年１０月末現在における外国人労働者は約１８２万人となったことが明らかとなった。
外国人の雇用にあたっては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることを義務付けている。届出の対象は、特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除くすべての外国人労働者で、今回公表された数値は令和４年１０月末時点で事業主から提出のあった届出件数で、届け出が義務付けられて以降、最多となった。
少子高齢化に伴う我が国の労働力不足により、外国人労働者については、今後も増加することが予想されている。外国人雇用に不慣れな企業においては、雇用契約に当たっての労働条件を正しく理解してもらえず、労使間トラブルになることも少なくない。すでに外国人労働者を雇用している企業も今後雇用する予定がある企業においても、厚生労働省のホームページで公開されている各種言語の労働条件通知書の雛形を参考にしてみるのもいいだろう。
■参考：令和４年10月末現在）｜
