国税庁は先般、令和元年分の確定申告の状況を公表した。所得税等では申告書の提出人員が２，２０４万人（前年比０．８％減）、うち納税人員は６３０万人（同１．３％減）。所得金額は４１兆６，１４０億円（同１．２％減）、申告納税額は３兆２，１７６億円（同２．０％減）と、いずれも減少。 続きを読む →

上場株式等を売却した審査請求人が所得税等の修正申告をした際に、源泉徴収選択口座で生じた譲渡損失の金額等を新たに計上したところ、原処分庁が計上できないとし、 続きを読む →

自筆証書遺言書を法務省法務局に保管できることになった。平成３０年７月６日に成立、同１３日に公布された遺言書保管法に基づく措置で、実施は２年７月１０日。実施に先立ち同省は同１日から各手続きのための予約受付を開始する。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年度の再調査と訴訟の結果を公表した。納税者は、再調査の請求及び審査請求（不服申立て）を経てなお処分に不服があるときは訴訟を提起することができる。 続きを読む →

共同相続人である審査請求人らが相続により取得した土地について広大地と評価し、相続税の申告をしたところ、原処分庁が中高層の集合住宅の敷地に適しているから広大地には該当せず、また当該土地の価額から控除すべき土壌汚染の浄化費用相当額は見積金額ではなく、実際に負担した金額とすべきだなどとして更正処分等を行った。 続きを読む →

国税庁はこのほど、個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和２年度税制改正のあらましを公表した。一連の改正について、主なものを掲載している。 続きを読む →

経済産業省は「企業・大学・官庁の若手が描く未来のたたき台」と題する報告書を公表した。 続きを読む →

法人への株式譲渡につき被上告人らが譲渡所得の収入金額を譲渡代金額と同額として所得税の申告をしたところ、所得税法５９条１項２号に定める著しく低い価額の対価に当たるとして更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を受けた。 続きを読む →

亡父から相続した宅地の価額について、法人に賃貸しているとして借地権価額を控除した価額で申告した請求人らに対し、原処分庁が、土地の一部について「無償返還に関する届出書」が提出されており相当地代通達８を適用すべきとして更正処分等を行った事案。請求人らは、届出書には誤りがあり無効として審査請求を行った。 続きを読む →