新生銀行グループは、事業承継に関する社会的ニーズの高まりを背景に、２０１９ 年１０月に事業承継に係る銀行等の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）が緩和されたことに伴い、事業承継支援を目的とする傘下の投資専門子会社を通じて道路工事会社に過半数出資した。同制度を活用した過半数出資は大手行で初となる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
中小企業成長促進法、来月施行 関係政令を閣議決定
「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（中小企業成長促進法）が、一部を除き１０月１日に施行される。 続きを読む
Weeklyコラム 親族による事業承継
各地で事業承継に関するセミナーや相談会が盛んである。しかし、一般知識（予備知識）としては有効であるが、自社の具体策を考え始めると、一般論だけでは解決出来ない課題が次々に出てくる事が多い。 続きを読む
ニューノーマルでの提案を 全国提案力コンテスト日程変更
第２４回全国提案力コンテストの加に際日程が１０月１日～２日から、１１月５日～６日に変更になりました。 続きを読む
９月２４日全国統一研修会開催 今後の事務所経営のヒントに
来る９月２４日（木）１３：３０～よりＪＰＢＭ全国統一研修会が開催されます。形式は全面ＷＥＢ会議システムを利用します。プログラム概要は以下の通り。 続きを読む
包括的担保法制の検討へ 事業を全体として評価－金融庁
金融庁は、金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討に入った。令和２年事務年度 金融行政方針の中で明らかにしている。 続きを読む
認定支援機関更新は電子申請に 失効再申請は新たな実績必要
経営革新等支援機関の更新申請を行うにあたっては、２０２０年６月２６日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に移行されているので改めて確認したい。 続きを読む
隠ぺいとまではいえず―不服審 相続税で原処分庁の主張却下
審査請求人の母が、原処分庁の調査結果に基づき請求人の亡兄の相続に係る相続税について修正申告をしたところ、原処分庁が、申告漏れ相続財産のうち母が関与税理士に伝えなかった預金を母が隠ぺいし、相続財産として申告しなかったとして重加算税の賦課決定処分を行った。
相続時のみなし配当課税の特例 質疑を交えＷＥＢ会員研修開催
来る９月３日（木）１６：００～１７：１５にて、ＪＰＢＭ会員研修が開催されます。テーマは「事例検討：事業承継・相続の実務課題／『「相続株式を発行会社に譲渡した際のみなし配当課税の特例をめぐって』。 続きを読む
銀行が受け皿ファンド創設 後継者難の中小企業の廃業防止
新型コロナウイルス禍は、後継者難に悩んでいる中小企業の経営者が廃業を決断する引き金となりかねないとの懸念が高まっているが、事業の引き受け手がいない中小企業の廃業を防ぐため、銀行自ら受け皿ファンドを創設する動きが出始めた。 続きを読む