カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

中小Ｍ＆Ａガイドライン公表業者等に行動指針示す

経済産業省はこのほど、中小企業におけるＭ＆Ａの更なる促進のため、平成２７年３月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定し公表した。続きを読む →

厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議は「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」をまとめ公表した。続きを読む →

国税庁は今般「相続税法基本通達の一部改正について」のあらましを公表し、配偶者居住権の評価で詳細を示した。続きを読む →

審査請求人が相続税について申告の必要はないとして、お尋ねの回答書のみを提出したところ、原処分庁が被相続人名義の預貯金等は相続財産と認められるなどとして相続税の決定処分等をした。

相続により故人が納付すべき国税の納税義務を承継した故人の相続財産の滞納国税を徴収するため、故人の生前に不動産の贈与を受けた審査請求人らに対し、原処分庁がそれぞれ国税徴収法に基づく第二次納税義務の納付告知処分を行った。続きを読む →

ＪＰＢＭＯｐｅｎＳｋｙＳｃｈｏｏｌの新サービスとして「ＪＰＢＭ音声ライブラリー」がスタートしました。続きを読む →

毎年７月中旬に開催されるＪＰＢＭ定時社員総会・全国統一研修会・全国提案力コンテストは、本年７月より開催される東京オリンピック・パラリンピック開催の影響および決算・事業計画の承認の都合により、分けて開催されることになりました（１月２４日第７５回理事会にて議決）。続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業は小規模事業者の円滑な事業承継を促進するため（１）「事業承継マッチング支援」の全国展開（２）「継ぐスタ」の全国普及促進（３）「経営者の意識喚起」の取り組み強化―に取り組んでいくことを明らかにした。続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の事業承継インターネット調査を実施。その結果、廃業を予定している企業は５２．６％となった（２０１９年１０月調査、４，７５９件）。概要は以下の通り。続きを読む →

休廃業・解散企業(以下、廃業と略す)が増えている（２０１９年版「中小企業白書」によると、２０１８年は前年比１４．２％増４６，７２４社）。続きを読む →