カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

包括的担保法制の検討へ事業を全体として評価－金融庁

金融庁は、金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討に入った。令和２年事務年度　金融行政方針の中で明らかにしている。続きを読む →

経営革新等支援機関の更新申請を行うにあたっては、２０２０年６月２６日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に移行されているので改めて確認したい。続きを読む →

審査請求人の母が、原処分庁の調査結果に基づき請求人の亡兄の相続に係る相続税について修正申告をしたところ、原処分庁が、申告漏れ相続財産のうち母が関与税理士に伝えなかった預金を母が隠ぺいし、相続財産として申告しなかったとして重加算税の賦課決定処分を行った。

来る９月３日（木）１６：００～１７：１５にて、ＪＰＢＭ会員研修が開催されます。テーマは「事例検討：事業承継・相続の実務課題／『「相続株式を発行会社に譲渡した際のみなし配当課税の特例をめぐって』。続きを読む →

新型コロナウイルス禍は、後継者難に悩んでいる中小企業の経営者が廃業を決断する引き金となりかねないとの懸念が高まっているが、事業の引き受け手がいない中小企業の廃業を防ぐため、銀行自ら受け皿ファンドを創設する動きが出始めた。続きを読む →

来る９月２４日（木）、ＪＰＢＭ第３５回全国統一研修会が開催されます。続きを読む →

国税庁の資産課税課は今般、質疑応答事例を３本公表した。いずれも、実務の重要な参考資料として活用が期待される。続きを読む →

上告人が亡Ｂと亡Ａの間に出生した子だと主張、上告人とＡの間の親子関係が存在することの確認等を求める事案で最高裁第三小法廷は、原判決中、確認請求に関する部分を破棄、東京高裁に差し戻した。続きを読む →

中小企業庁は１３日、「経営資源引継ぎ補助金」の申請受け付けを開始した。続きを読む →

東京商工リサーチは、「新型コロナウイルス関連」の経営破綻（負債額１０００万円以上）件数が７月１日時点で累計３０４件になったと発表した。続きを読む →