東京商工リサーチは、「新型コロナウイルス関連」の経営破綻（負債額１０００万円以上）件数が７月１日時点で累計３０４件になったと発表した。
コロナ関連破綻は２月２５日に第１号が発生。以降、４月２７日に１００件目、６月３日に２００件目となった。６月はこれまでを上回るペースで月間１０３件、７月１日には新たに１０件発生し、累計で３００件を突破した。
都道府県別では、和歌山、鳥取、高知の３県を除く４４都道府県でコロナ関連の経営破綻が発生。東京が７３件で突出している。以下、大阪（２７件）、北海道（２０件）、静岡（１５件）、兵庫（１４件）、愛知（１３件）の順で、１０件以上の発生は６都道府県だった。さらに、福島（９件）、神奈川、長野、広島、福岡の４県（８件）、栃木（７件）、宮城、埼玉、新潟、岡山の４県（６件）などが続いている。
業種別では、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した「飲食業」が４９件で最も多かった。以下、インバウンド需要の消失、旅行・出張の自粛が影響した「宿泊業」（３９件）、百貨店や小売店の休業が影響した「アパレル関連」（３６件）が続いている。同社は「コロナ関連破綻は今後も増勢を強める可能性が高まっている」とみている。
■参考：東京商工リサーチ｜「新型コロナウイルス」関連破たん状況【7月1日17:00 現在】｜
