国税庁の資産課税課は今般、質疑応答事例を３本公表した。いずれも、実務の重要な参考資料として活用が期待される。
【非上場株式についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等】贈与税、相続税の納税猶予関係でそれぞれ対象となる贈与または相続の態様、猶予税額の計算に関する質疑を掲載。非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例関係のほか、一般措置と特例措置の適用関係、確定事由関係、猶予税額の免除関係、特例認定承継会社等の被災に対して講じる災害措置等も１章ずつ使い取り上げている。
【配偶者居住権等の評価】被相続人と配偶者との間に長男と次男、長男とその妻との間に子が１人という家族構成と、借家権割合３０％、借地権割合４０％という数値を用いて、配偶者居住権及び敷地利用権の評価方法の概要と、具体的計算例についての質疑を掲載。賃貸部分や共有部分の有無で分け、表や図を交えて増改築や店舗併用住宅等多くの設例を、詳細に解説。
【相続税及び贈与税等】配偶者居住権関係（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例関係）では、図や実際の計算明細書を用いて様々なケースを掲載。遺留分制度関係でも、想定される個々の事例ごとに詳しい計算方法を示している。
■参考：国税庁｜相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）について（情報）｜
■参考：国税庁｜非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報） ｜
■参考：国税庁｜「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）｜
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_01.pdf
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_02.pdf
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/200701/01.htm
