資産課税関連では、固定資産税等で以下の見直しや延長が行われる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
令和３年度税制改正大綱（11） 海外人財呼び込みへの緩和等
海外からの事業者や人材、資金を呼び込む方策の一つとして、相続税においては、外国人等に対する国外財産に係る相続税及び贈与税の緩和措置がとられる。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（10） 教育資金贈与等節税防止策も
資産課税においては、直系尊属からの金融資産の世代間移転の促進とそれによる消費拡大を図るため、一連の贈与税の非課税措置について以下の通り延長等がなされる一方で、一部では厳格化も行われる。 続きを読む
所在不明株主の株式買取り 会社法特例で手続を１年に短縮
中小企業を対象とした所在不明株主の株式買取りにおける会社法の特例が設けられる方向だ。 続きを読む
教育実施・候補者３社３人選定 事業承継トライアル実証事業
中小企業庁は元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業」に基づき後継者教育実施企業として３社、後継候補者を各社１人ずつ選定した。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（７） Ｍ＆Ａリスクへの準備金損金に』
既報の中小企業投資促進税制に関連し、特定事業継続力強化設備の特別償却制度も期限を２年延長し以下の通り見直される。 続きを読む
中堅企業の成長促進で取組強化 ＷＧの第１回会議―内閣官房
内閣官房は「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」の第１回会議を開催。 続きを読む
直ちに遺言無効とはいえない 遺言書記載日の相違―最高裁
亡Ａが作成した平成２７年４月１３日付自筆証書による遺言について、被上告人らが遺言書に遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているなどと主張、上告人らに対し遺言が無効であることの確認等を求める事案で最高裁第一小法廷は、被上告人らの本訴請求を認容すべきだとした原判決を破棄、名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む
相続放棄は有効、承継義務なし 原処分の全部取り消し―審判所
滞納法人の納税保証人の死亡後に、配偶者である審査請求人が納付義務を承継したとし、原処分庁が相続放棄の無効を前提として、請求人名義の不動産を差し押さえた。 続きを読む
緊急事態宣言による経済支援 一時金支給や資金繰り支援等
経済産業省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援策を発表している。概要は以下の通り。 続きを読む