日本政策金融公庫国民生活事業が実施している「事業承継マッチング支援」への申し込みが増加している。３年度上半期（４～９月）は１，８０８件で、前年度年間実績（３７６件）の４８０．９％、約５倍となった。
譲渡希望者と譲り受け希望者との引き合わせ件数も１００件（同４６件、２１７．４％）に増えた。「マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者と、事業の譲り受け希望者を引き合わせ、第三者による事業承継を支援する取組。
急増の背景は▽３年度から全国規模で取組を本格化▽経営者の高齢化や新型コロナ感染症の影響等により後継者不在等の小規模事業者からの譲渡希望に関する相談の増加▽コロナ禍を乗り越えるために新分野進出や事業転換等を検討する事業者や、事業を受け継いでの創業（継ぐスタ）を試みたい向きからの譲り受け希望に関する相談の増加。
同公庫は東京都渋谷区の「讃岐饂飩 元喜」が２０１９年７月に「支援」に登録、２１年４月、ランチタイムに強いジャンルの飲食店の譲り受けを希望していた譲り受け企業と譲渡契約を締結した成功事例を紹介した。同公庫は「元喜」側と事業譲渡に関する希望について丁寧にヒアリング、民間のマッチングサイトも活用して幅広く候補先を探す手伝いをしたという。
■参考：日本政策金融公庫｜「事業承継マッチング支援」の申込みが増加～令和３年度上半期実績は 1,800 件超、昨年度年間実績の約 5 倍に～｜
