上告人（各種印刷物の紙加工品製造会社）が被上告人（日用品雑貨輸出入・販売会社）に対し、売買契約に基づき代金２，８１３万円余と遅延損害金の支払い等を求める本訴に対し、 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
業績向上や株価向上に期待も 「健康経営」認知度まだ２割
近年、従業員の健康増進を経営方針や経営戦略の一環として明確に位置づけるようになりつつある。 続きを読む
個人保証の取り扱い、見直しへ 事業承継の円滑化図る―中企庁
中小企業庁と金融庁が円滑な事業承継を進めるため、現経営者と後継者の個人保証の取り扱いを見直す検討に着手することがわかった。 続きを読む
仮想通貨、暗号資産に名称変更 ＩＣＯは金商法規制の対象
政府は３月１５日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。 続きを読む
不正に取得した金員の給与扱い 実質支配なく処分違法―審判所
海産物の販売業を営む同族会社である請求人は、同社の役員が不正に取得した社の金員は給与等に該当しないとして、原処分の取消しを求める審査請求をした。原処分は、当該の金員はその役員に対する給与と認定し、請求人に対し源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに重加算税の賦課決定処分をしたもの。 続きを読む
１都３県に本社転入は３０８社 ２０１８年、３年ぶりに増加
帝国データバンクが発表した「２０１８年の１都３県の本社転入出動向」をまとめた。それによると、１都３県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に転入した企業は３０８社で、３年ぶりに前年（２８９社）を上回った。 続きを読む
安心・安全なアジア進出支援 日系工業団地を紹介－ジェトロ
ジェトロは、中小・中堅企業の海外進出を支援するため、 アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。 続きを読む
Weeklyコラム 中小企業社長の生きがい
働き方改革に関する公的機関の委託調査でＸ社（自動車部品製造、社員３０人）のＡ社長と面談した。Ａ氏は６０年前に北海道の中学を卒業して、東京の町工場に就職し、金属加工の技能を身に付けた努力家である。 続きを読む
ＩＰ ＢＡＳＥの会員登録開始 知財ポータルサイト―特許庁
特許庁は、スタートアップに不可欠な知的財産に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財ポータルサイト「ＩＰ ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ ＢＡＳＥ ｆｏｒ Ｓｔａｒｔｕｐ」の名称を「ＩＰ ＢＡＳＥ」に変更するとともに、コンテンツの充実を図り、併せて８日から会員登録を開始した。今後、会員向けの情報発信を拡充していくとしている。 続きを読む
正社員と非正社員の待遇差 働き方改革で見直しが急務に
働き方改革関連法案ではパートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）と労働契約法第２０条が、２０２０年４月１日施行（中小企業は２０２１年適用）の「パートタイム・有期雇用労働法」（「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）として生まれ変わる。 続きを読む