近年、従業員の健康増進を経営方針や経営戦略の一環として明確に位置づけるようになりつつある。
企業として積極的に従業員の健康増進に取り組むことを「健康経営」と定義、経済産業省が「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人２０１９（通称ホワイト５００）」の選定を行う等、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む企業への格付けが積極的に行われている。
先日、アデコ株式会社が人事や経営企画に携わるビジネスパーソンを対象に健康経営に関するアンケート調査結果を発表した。それによると「健康経営」について「言葉も内容も知っている」と回答した者は２１％、「言葉は知っているが、内容はわからない」３６％、「聞いたことがない」４３％だった。すでに健康経営を実施している回答者に施策を聞いたところ８割以上が「メンタルヘルス対策」と回答、続いて「健康づくりの情報提供」「健康づくりのアドバイス、病気予防プログラムの提供」となった。
なお、「健康経営」とは、経済産業省の行う日本の再興戦略、未来投資戦略に位置付けられた取組みの一つでもあり「従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながる」と期待されている。
■参考：アデコ株式会社｜健康経営に対する認知度、2割未満にとどまる～人事・経営企画担当者を対象としたアンケート調査～｜
https://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2019/0311/
