日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は３月６日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。１１月３０日まで意見募集していた公開草案からの変更点はない。 続きを読む →

観光庁では、「平成３１年度最先端観光コンテンツインキュベーター事業」のモデル事業実施者を募集している。本事業では、地域固有の観光資源を磨き上げ、消費機会の拡大が期待できる、新たな体験型観光コンテンツを開拓・育成し、訪日外国人旅行者の幅広いニーズを充足、更には訪日外国人旅行消費額の増加を目的としている。公募概要は次の通り。 続きを読む →

ジェトロでは、海外ビジネスに関心の高い日本企業１０，００４社を対象にアンケート調査を実施、３，３８５社から回答を得た。調査結果のポイントは◎輸出、海外進出の拡大意欲はほぼ横ばいに推移、拡大先に中国を選ぶ企業の比率が上昇◎２４％の企業が今後、保護貿易主義による負の影響を予想、その７割は対応策を検討◎海外向け販売のＥＣ利用が拡大、約６割の企業は利益・メリットを実感、となっている。 続きを読む →

定年を延長した場合に、従業員に対して延長前の定年に達した時に支払う退職一時金の所得区分についての事前照会に対して熊本国税局が文書回答した。 続きを読む →

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、平成３１年度の都道府県別の保険料率を発表した。都道府県別の保険料率は、都道府県ごとの１人当たりの医療給付費などをもとに毎年決定している。 続きを読む →

日本政策金融公庫が中小企業を対象に行った米中貿易摩擦の影響についてのアンケート調査で、業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業の割合が８．１％、「少しある」が２０．０％となり、約３割が影響ありと感じていることがわかった。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０１９年のトヨタ自動車グループ下請け企業調査」結果を発表した。 続きを読む →

中小企業庁は「平成２９年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」を公表した。 続きを読む →