カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

台帳価格相当額とすべき価格ない土地標準価額―審判所

審査請求人が、土地の所有権移転登記を受けるにあたり納付した登録免許税の額が過大だったとして原処分庁に対し、所轄税務署長に対する還付通知をすべき旨の請求をした。原処分庁が、還付通知をすべき理由がない旨の通知処分をしたのを受けて、請求人がその全部の取り消しを求めた。続きを読む →

経済産業省・金融庁・総務省等関係７省庁は、３月１日の国内自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表等を受けて、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が発せられた。続きを読む →

職場における熱中症の危険性については、近年、注目されるようになってきてはいるものの、依然として多くの死傷者が発生している。特に建設業と製造業においては発生頻度が高く、死傷者数で見ると全体の約４割を占めるに至っている。続きを読む →

財務省主計局の渡邉和紀主計官は同省誌「ファイナンス」２月号で令和4年度予算の編成方針を解説。「１６カ月予算」の考え方の下、３年度補正予算と一体として編成、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るためのものだと説明した。続きを読む →

土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置は、激変緩和の観点から、令和４年度に限って商業地（負担水準が６０％未満）に係る課税標準額の上昇幅を評価額の２．５％（現行：５％）とすることとなった。続きを読む →

滞納法人の事業を承継した審査請求人に対して原処分庁が、国税徴収法第３８条《事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務》に規定する被支配会社への事業の譲渡に該当するとして第二次納税義務の納付告知処分をした。続きを読む →

帝国データバンクは２０２１年の「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、本社移転を行った企業は全国で２２５８社に上った。続きを読む →

「あの会社は優秀な社員が多い」「あの会社は先代の財産で裕福だ」「あの会社は公共団体が客で安定している」「あの会社は流行商品で景気が良い」等数え上げたら切りがないが、余所（よそ）の会社を羨む者がいる。続きを読む →

「第１１回ＪＰＢＭ事業承継委員会」および「第２９回民事信託検討会」を合同で開催いたします。今回は、テーマ（１）として、相続開始直前における個人による不動産取得に関する重要判例を検討します。続きを読む →

総務省が公表した令和３年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者５６２０万人のうち、正規の職員・従業員は３５５５万人となり、対前年比２６万人増となったことがわかった。続きを読む →