政府はこのほど、官民の金融機関等に対し、新型コロナウイルス 、ウクライナ情勢、原油価格の上昇等の影響が懸念される中、中小企業等の年度末における資金繰り支援について「事業者等に対する金融の円滑化について」を公表し、配慮を要請した。
概要は以下の通り。○事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等の事象のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、丁寧かつ親身に対応すること○返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借り換え等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること○「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の趣旨・内容を確実に浸透させるとともに、「中小企業活性化パッケージ」に掲げられた施策も利用した、事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に努めること、等。
また、関係省庁局長等より、政府系各機関に向けて、同ガイドラインの周知、浸透を図るとともに、再生型私的整理手続の円滑な進行を支援するなど、金融機関等と連携しながら、コロナ禍の影響が大きい業種（宿泊、飲食等）を重点支援するよう促している。
■参考：経済産業省他｜事業者等に対する金融の円滑化等について要請しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220308003/20220308003.html
