国土交通省はこのほど、全国１０地区の「所有者不明土地連携協議会」（平成３１年設立）を、「土地政策推進連携協議会」に改組し、今般の所有者不明土地法の改正を契機として、所有者不明土地対策のみならず、地方公共団体における土地の利活用や取得に関する課題への取組に対する支援を強化する。 続きを読む →

国土交通・農林水産・環境の３省は、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をまとめた「グリーンインフラ支援制度集」を公表した。 続きを読む →

農地の売買契約が締結され、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された。その場合、当該第三者が当該土地を不法に領得したとして横領罪が成立するかどうかが争われている控訴審で最高裁第二小法廷は原判決を破棄し、高裁に差し戻した。 続きを読む →

国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について提案の募集を開始した。 続きを読む →

権利能力のない社団であるＸ（上告人）が提起した建物の共有持分権確認請求訴訟において控訴審がＸの請求につき共有持分権の構成員全員への総有的帰属の確認を求める趣旨か否かについて釈明権を行使することなく棄却。 続きを読む →

注目されていた相続開始直前の個人による不動産取得の相続税評価を巡って、４月１９日最高裁は上告を棄却、相続人側の敗訴が確定した。以下判旨抜粋。 続きを読む →

審査請求人らが、相続により取得した土地が広大地に該当するなどとして相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が該当しないとして、その他の部分のみを認容する更正処分をした。 続きを読む →

国税庁はこのほど、今回の税制改正のうち資産税関連（登録税、印紙税）について、以下の個別のパンフレットを公表した。 続きを読む →